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介護認定を受けており、心身機能の低下に伴い防火に対する配慮が必要な高齢者に対し、電磁調理器、火災警報器の購入費用の一部を助成します。
おおむね65歳以上の市民で、かつ、世帯構成員全員の市民税が非課税の世帯に属する在宅の要介護又は要支援認定を受けている者のうち、心身機能の低下に伴い防火に対する配慮が必要な者のうち、市長が認めた者であること。
給付額は、購入金額の9割とし、給付基準額を限度とする。(1円未満切捨て)
給付基準額は、電磁調理器は10,000円、火災警報器は3,000円とする。
給付対象となる台数は、各品目1世帯につき1台限りとする。