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下記の基準を満たしている中小企業者が対象です。申請書と併せて、下記の書類をご提出ください。
または
大型倒産事業者については、(セーフティネット保証制度1号:連鎖倒産防止)<外部リンク>で確認できます。
| 申請に必要な書類 | 個人の場合 | 法人の場合 |
|---|---|---|
| 要 | 要 | |
| 所得税確定申告書の写し(決算書等を含む)1部 | 要 | 不要 |
| 前期決算書の写し1部 | 不要 | 要 |
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商業登記謄本(履歴事項全部証明書) 取得から3カ月以内の原本1部 |
不要 | 要 |
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当該事業者に対して有しているすべての売掛金とそのうち回収困難な額を確認できる資料又は前渡金返還請求書の写し1部 |
要 | 要 |
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取引依存度確認のため、最近6カ月間ないし12カ月の取引(売上等)が確認できるもの(試算表・帳簿類等の写し)1部 |
要 | 要 |
対象となる中小企業者は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等がある場合は添付)し、認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。
保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそわない場合があります