令和6年度介護職員等処遇改善加算等の実績報告書の提出について

加算を算定した介護サービス事業所等は、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、「処遇改善加算等」という）実績報告書を指定権者に提出することとされています。

（例）サービス提供月：3月、審査（国保連請求）月：4月

令和7年3月（令和6年度最終月）：サービス提供（処遇改善加算等算定）
令和7年4月：国保連へ請求（10日まで）
令和7年5月：国保連より令和6年3月サービス提供分の支払い（処遇改善加算等の支払い含む）
令和7年7月（処遇改善加算等の支払いから2か月）：末日までに処遇改善加算等実績報告書を提出

上記のように、令和6年度における処遇改善加算等を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、支払月は通常5月となり、2か月後の7月末が提出期限となります。

実績報告書の作成にあたっては、下記、介護保険最新情報Vol.1353およびVol.1367、厚生労働省HP記載の記入例を参照ください。

また、質問についてはメール又はFAXで受付しております。電話では受付しておりませんので、ご了承ください。

介護保険最新情報Vol.1353（PDF：1,753KB）

「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」について

介護保険最新情報Vol.1367（PDF：486KB）

「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第2版）」

1提出期限

令和7年7月31日（木曜日）必着

2実績報告に必要な書類

令和6年度の実績報告書（別紙様式3-1,3-2および3-3）

実績報告書の様式については、下記、厚生労働省のホームページに掲載されておりますので、こちらから直接ダウンロードをお願いします。また、処遇改善加算に関する説明や計画書の作成方法については、当該ホームページに動画等が掲載されていますのでご参照ください。

介護職員の処遇改善：加算の申請方法・申請様式（厚生労働省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

介護分野の文書に係る負担軽減のため、賃金台帳等の添付書類は提出不要です。
ただし、実績報告書の内容を確認する書類（給与明細や賃金台帳、勤務記録等の実績報告の根拠となる資料）は、介護サービス事業所等において適切に保管し、都道府県等からの求めがあった場合には速やかに提出できるよう各自管理をお願いします。

3提出先

電子申請システム、メールまたは郵送での提出をお願いします。

電子申請システムURL：https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=0sUIX7sB（外部サイトへリンク）

R7PrefRep リンクを開くとメールアドレスの入力画面が表示されます。

入力したメールアドレスに申請フォームへのリンクが届きますのでご回答ください。

お手数おかけしますが、メールアドレスが送受信可能な状態かどうかの確認、入力ミスにより連絡が取れない状況の防止のため、ご協力よろしくお願いいたします。

介護保険課代表メールアドレス：kaigo@city.iizuka.lg.jp
（※）件名に「令和6年度処遇改善等実績報告書」及び「法人名」の記載をお願いします。

郵送先：〒820-8501
福岡県飯塚市新立岩5番5号
飯塚市役所（6階）介護保険課事業所係
（※）封筒の表に朱書きで「令和6年度処遇改善等実績報告書在中」と記載をお願いします。

令和7年度介護職員等処遇改善等加算等計画書の受付時に、メールの受信が確認できない等のトラブルが多数発生したため、今回の令和6年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書の受付より電子申請システムの導入をすることになりました。

4留意事項

複数の事業所をまとめて届出している事業所の中に、飯塚市指定以外の事業所が含まれている場合は、その事業所の指定権者にも実績報告の提出が必要です。
実績報告で、仮に賃金改善額が加算による収入を下回っている場合は、一時金や賞与として支給し、加算による収入は必ず全額を賃金改善に充ててください。
加算の算定要件は、「賃金改善額が加算による収入額を上回ること」ですので、悪質な事例については、全額返還となる場合があります。