給与支払報告書等の提出について

主に事業所の給与担当者向けのページです。

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給与支払報告書の提出について

毎年1月31日までに、1月1日現在の在職者及び前年中の退職者の給与支払報告書（市区町村提出用）を1部提出します。

中途就職者で前職分を含んで年末調整された場合は、前事業所の名称・給与支払額・社会保険料・源泉税額の金額を摘要欄に記入してください。記載がない場合は、前職分を二重に課税してしまう恐れがあります。
控除対象配偶者及び扶養親族の続柄・氏名・個人番号を該当箇所欄に記入してください。
住宅借入金等特別控除の該当がある場合は、内訳欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「居住開始年月日」を忘れずに記入してください。

退職所得に対する住民税は、通常、退職所得の発生した年に他の所得と区分して納税義務者のその年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。

1.役員等として勤続年数が5年以下の者
退職所得の金額＝収入金額-退職所得控除額（1,000円未満切捨て）

(注)「役員等」とは・法人税法第2条第15号に規定する役員

2.役員等以外で勤続年数が5年以下の者

退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円超の場合と以下の場合で計算方法が異なります。

（ア）退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合

退職所得の金額＝（収入金額-退職所得控除額）×2分の1（1,000円未満切捨て）

（イ）退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円超の場合

退職所得の金額＝300万円×2分の1＋｛収入金額-（300万円＋退職所得控除額）｝（1,000円未満切捨て）

(注)勤続年数5年以下の役員等以外で、支払金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合、その超えた金額には2分の1を適用しません。

3.上記以外
退職所得の金額＝（収入金額-退職所得控除額）×2分の1（1,000円未満切捨て）

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 80万円に満たない場合は80万円
20年超	800万円＋{70万円×（勤続年数-20年）}
障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の控除額＋100万円

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

40万円×勤続年数

80万円に満たない場合は80万円

20年超

800万円＋{70万円×（勤続年数-20年）}

障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の控除額＋100万円

勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。