個人住民税の概要

1.個人住民税の納税義務者について

　個人の市民税・県民税(住民税)の納税義務者は次のとおりです。

表1

住民税が課税される人	納めるべき税金
市内に住所がある人	均等割額＋所得割額
市内に事務所・事業所又は家屋敷 がある方で、市内に住所がない人	均等割額

　市内に住所があるかどうか、また事業所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在(これを賦課期日といいます。)の状況で判断します。

　住民票がなくても、実際に市内に住んでいれば課税対象となります.

2.個人住民税の非課税範囲について

均等割・所得割とも非課税となる人

　以下の要件に該当される人は、均等割・所得割ともに非課税です。

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 前年中の合計所得金額が135万円以下でであり、かつ1月1日時点で下記に該当する人
  1.障がい者手帳を交付されている人
  2.未成年者
  3.ひとり親または寡婦の人
• 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

表2

本人のみ	同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
41万5千円	31万5千円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数+1）＋18万9千円+10万円

所得割が非課税となる人(均等割のみ課税される場合）

　前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人。

表3

本人のみ	同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
45万円	35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数+1）＋32万円+10万円

用語の解説について

　合計所得金額と総所得金額等について、詳しい解説をしています。ぜひご確認ください。

合計所得金額と総所得金額等について（リンク）

　障がい者・未成年者・ひとり親・寡婦の条件等について、詳しくは次のページをご覧ください。

住民税の控除について（リンク）