介護予防サービス、介護予防・日常生活支援サービスについて

要支援1・2と認定された人または事業対象者は、介護予防サービスまたは介護予防・日常生活支援サービスを利用することになります。サービスの計画作成などは、地域包括支援センター（※1）が中心になって行います

利用できるサービス(要支援1・2の人、事業対象者)

訪問を受けて利用する

第1号訪問事業(ホームヘルプ)（要支援1・2の人、事業対象者）
利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい・支援サービスなどが受けられない場合には、ホームヘルパーによるサービスが提供されます。
介護予防訪問入浴介護（要支援1・2の人）
居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護が提供されます。
介護予防訪問リハビリテーション（要支援1・2の人）
居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問によりリハビリテーションをします。
介護予防訪問看護（要支援1・2の人）
疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をします。
介護予防居宅療養管理指導（要支援1・2の人）
医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の指導や助言等をします。

通所して利用する

介護予防通所リハビリテーション(デイケア)（要支援1・2の人）
老人保健施設や医療機関などで、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上）を提供します。

在宅での暮らしを支える

介護予防福祉用具貸与・福祉用具購入費の支給（要支援1・2の人）
福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与や、介護予防に資する入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した場合、年度ごとに10万円を限度額として福祉用具購入費を支給します。
介護予防住宅改修費の支給（要支援1・2の人）
家庭での手すりの取り付けや段差の解消等の小規模な改修の費用が支給されます。
住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。

短期間入所する(ショートステイ)

介護予防短期入所生活介護（要支援1・2の人）
短期間、特別養護老人ホーム等に宿泊しながら、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などを受けることができます。
介護予防短期入所療養介護（要支援1・2の人）
短期間、老人保健施設等に宿泊しながら、介護予防を目的とした日常生活上の支援を医学的管理のもとで介護を受けることができます。

在宅に近い暮らしをする

認知症をはじめ、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続するために、身近な生活圏域ごとにサービスの拠点をつくり、支えていく必要があります。サービス類型として、3種類のサービスが位置付けられています。

(市がサービスの事業者の指定・指導監督を行います。)

介護予防認知症対応型通所介護（要支援1・2の人）

脳血管疾患、アルツハイマー病、その他の脳の疾患で、日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能や認知機能が低下した状態の人が通所施設に通い、食事、入浴の提供や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けることができます。

介護予防小規模多機能型居宅介護（要支援1・2の人）

施設への通いを中心に、利用者の心身の状況、環境に応じて、居宅への訪問、施設での短期間宿泊の組み合わせにより、多機能な介護予防を目的とするサービスを受けることができます。

介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)（要支援2の人）

認知症の状態にある方が5～9人で共同生活をしながら、家庭的な雰囲気の中で介護スタッフによる食事、入浴、排泄などの日常生活の支援や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けることができます。

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが中心となって住み慣れた地域の中で、相談を受けたり心身の状態に合わせた支援を提供する、総合的なサービス拠点で、主に次のような仕事を行います。