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個人市県民税の変更内容
令和9年度から適用される個人市民税・県民税の主な税制改正について
令和9年度（令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に得た収入）に係る個人市民税・県民税に適用される主な改正点は次のとおりです。
- 給与所得控除の見直し
- 各種扶養控除等に係る所得要件等の引き上げ
- 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の延長
給与所得控除の見直し
給与所得控除について、65万円の最低保障額が69万円に引き上げられます。
また、令和9年度及び令和10年度分の最低保障額については、上記に加え、5万円引き上げられ合計74万円となります。
なお、給与収入220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除の額 | |
|---|---|---|
|
令和8年度 |
令和9・10年度 | |
|
190万円以下 |
65万円 |
74万円
|
| 190万円超220万円以下 |
収入金額×30％+8万円 |
|
※令和9・10年度について、給与等の収入金額が220万円未満である場合は、以下の給与所得の金額となります。
| 給与等の収入金額 | 給与所得の金額 |
|---|---|
| 74万1,000円未満 | なし |
| 74万1,000円以上219万1,000円未満 | 収入金額－74万円 |
| 219万1,000以上219万3,000円未満 | 145万1,000円 |
| 219万3,000円以上219万6,000円未満 | 145万3,000円 |
| 219万6,000円以上220万円未満 | 145万6,000円 |
各種扶養控除等に係る所得要件等の引き上げ
各種扶養控除等に係る所得要件等が、以下のとおり変更となります。
| 所得要件等 |
令和8年度 （給与収入のみの場合の給与収入金額） |
令和9・10年度 （給与収入のみの場合の給与収入金額） |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 |
58万円以下 （123万円以下） |
62万円以下 （136万円以下） |
| ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 |
58万円以下 （123万円以下） |
62万円以下 （136万円以下） |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 |
58万円以下 （123万円以下） |
62万円以下 （136万円以下） |
| 勤労学生の合計所得金額 |
85万円以下 （150万円以下） |
89万円以下 （163万円以下） |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | 65万円 | 69万円 |
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の延長
住宅ローン控除の適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者が対象となりました。
令和8年度から適用される個人市民税・県民税の主な税制改正について
令和8年度(令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に得た収入)に係る個人市民税・県民税に適用される主な改正点は次のとおりです。
- 給与所得控除の見直し
- 各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ
- 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
給与所得控除の見直し
| 給与収入 | 改正前 | 改正後 | 引き上げ額 |
|---|---|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 | 65万円 | 10万円 |
| 162.5万円超180万円以下 | 給与等の収入金額×40％-10万円 | 65万円 | 10～3万円 |
| 180万円超190万円以下 | 給与等の収入金額×30％＋8万円 | 65万円 | 3～0万円 |
※給与収入額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。
各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ
各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり10万円引き上げられます。
| 所得要件等 | 改正前 (給与のみの場合の 給与収入金額) |
改正後 (給与のみの場合の 給与収入金額) |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 |
48万円 (103万円以下) |
58万円 (123万円以下) |
| ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 |
48万円 (103万円以下) |
58万円 (123万円以下) |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 |
48万円 (103万円以下) |
58万円 (123万円以下) |
| 勤労学生の合計所得金額 |
75万円 (130万円以下) |
85万円 (150万円以下) |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
※給与収入は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等の内、合計所得金額が58万円（改正後の所得要件）を超え、扶養控除を適用できない者についても段階的に控除を受けられるようになります。
特定親族特別控除の控除額
|
特定親族の合計所得金額 (給与のみの場合の給与収入金額) |
住民税の控除額 |
|---|---|
|
58万円超95万円以下 (123万円超 160万円以下) |
45万円 |
|
95万円超100万円以下 (160万円超 165万円以下) |
41万円 |
|
100万円超105万円以下 (165万円超 170万円以下) |
31万円 |
|
105万円超110万円以下 (170万円超 175万円以下) |
21万円 |
|
110万円超115万円以下 (175万円超 180万円以下) |
11万円 |
|
115万円超120万円以下 (180万円超 185万円以下) |
6万円 |
|
120万円超123万円以下 (185万円超 188万円以下) |
3万円 |
※給与収入は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
過去の変更内容
- 令和7年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：162KB)
- 令和6年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：167KB）
- 令和5年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：74KB）
- 令和4年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：104KB）
- 令和3年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：261KB）
- 令和2年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：88KB）
- 平成31年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：131KB）
- 平成30年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：86KB）
- 平成29年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：191KB）
- 平成28年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：120KB）
- 平成27年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：276KB）
- 平成26年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：133KB）
- 平成25年度個人市県民税の変更内容について（PDFファイル：145KB）
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