介護保険負担限度額認定申請について

【重要】押印の見直しについて

本申請において、押印は必要ありません。

その代わりに、本人・代理人の身元確認が必須となります。

身元確認方法（令和7年6月1日時点）

• 被保険者本人（介護サービスを使う人）の身元確認方法（1から3のいずれか1つ）

• 代理人（本人の代わりに手続きをする人）の身元確認方法（1と2のいずれか1つ）

制度の概要（負担限度額認定とは）

所得の少ない人が、下記対象施設へ入所する時やショートステイ（お泊りサービス）を利用する時に、食費と居住費の減額を受けることが出来る制度です。減額を受けるには要件を満たしている必要があります。

【対象施設】特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院

減額を受けるための要件と減額後の負担限度額について

減額を受けるための要件

世帯全員（別世帯の配偶者含む）が市県民税非課税（非課税世帯）である方のうち、下記資産要件を満たす場合、減額を受けることができます。

（※1）年金収入等は、課税年金・非課税年金の収入額＋その他の合計所得金額（年金収入に係る所得を除いた金額）

（※2）資産額は、配偶者がいる場合はお二人の合計額

（※）生活保護受給中の方に関しては資産額は問いません。

（※）配偶者には内縁関係を含みます。

減額後の負担限度額

市県民税非課税世帯であり、資産要件を満たす場合の1日あたりの負担限度額は下記のとおりです。

（※1）年金収入等は、課税年金・非課税年金の収入額＋その他の合計所得金額（年金収入に係る所得を除いた金額）

参考（減額前の食費・居住費）

要件に該当しない（減額にならない）場合の金額は、下記のとおりとなります。

申請から結果通知について

申請方法

申請方法や注意事項について、「介護保険負担限度額認定について」に記載していますので、申請書の他、必要な書類を添付し、申請してください。

チラシ「介護保険負担限度額認定申請について」（PDFファイル：607KB）（必ず確認してください）

負担限度額認定申請様式

介護保険負担限度額認定申請書（Excelファイル：35KB）（両面印刷でご利用ください）

（記入例）介護保険負担限度額認定申請書（PDFファイル：795KB）

結果通知

• 審査後、被保険者宅に随時発送

（※）審査の結果、要件を満たさず却下となる場合は、その旨を通知します。

（申請後、2ヵ月程度時間を要します。）

適用期間

• 申請を行った月の1日から令和8年7月31日まで※毎年更新の手続きが必要となります。

事業者の方へ更新申請のご協力のお願い

　申請にあたっては、代理で手続きをするご家族がいない等、申請が困難なケースも想定されます。
各事業所のみなさまにおかれましては、更新等にかかる申請手続きについて、可能な限りサポートいただきますようお願いいたします。
　業務ご多忙の中、大変お手数をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。

　なお、ご本人の代理で窓口へ書類を提出する場合は、申請書裏面の委任状が必須となりますので、ご留意ください。

ご協力のお願いと手続きについてのご案内（介護保険施設向け）（PDFファイル：144KB）