受動喫煙対策について

平成30年7月「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、令和2年4月より全面施行されています。このことで、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わりました。

詳しくは以下の厚生労働省特設サイトをご覧ください。

厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙」＜外部リンク＞

5月31日から6月6日は禁煙週間です

毎年5月31日は、WHO（世界保健機関）により定められた「世界禁煙デー」です。また、厚生労働省では毎年5月31日から6月6日を「禁煙週間」と定めています。喫煙は生活習慣病や肺がんなど、深刻な健康被害の原因となります。また受動喫煙によって非喫煙者の健康が損なわれることも問題になっています。自分のために、周りの人のために、禁煙に取り組んでみませんか。

詳しくは以下の厚生労働省の特設サイトをご覧ください。

厚生労働省「世界禁煙デーについて」＜外部リンク＞

健康増進法改正の趣旨

健康増進法の一部を改正する法律は、以下のような3つの基本的な考え方を趣旨とし、関係する権限を有する人々が講ずる措置を定めたものとなっています。

1.「望まない受動喫煙」をなくす

受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない方がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に「望まない受動喫煙」をなくす。

2.受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮

子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

3.施設の類型・場所ごとに対策を実施

「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付などの対策を講ずる。その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省「受動喫煙対策について」＜外部リンク＞