本文
骨髄・末梢血幹細胞提供者(骨髄ドナー)への助成金制度
飯塚市では、骨髄または末梢血幹細胞(以下「骨髄等」という。)の提供を行った人、もしくは中止された人(自己都合による中止は除く)に対して、助成金の交付を行います。
交付内容
助成の対象者
次のすべてに該当する方が対象となります。
- 骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業にドナー登録を行い、骨髄等の提供を完了した方(以下「提供者」という。)または提供者の自己都合以外の理由により提供が中止された方(以下「中止者」という。)
- 基準日(提供者にあっては骨髄等の提供を行った日、中止者にあっては中止日をいう。以下同じ。)において、市内に住所を有すること
- 事業所等に勤務する方または自営業に従事する方
- 骨髄等の提供に関し、他の法令等による同種同類の助成金等を受けていない方
- 暴力団関係者ではない方
助成の内容
骨髄等の提供に際して、次のいずれかに該当する通院または入院、および面談に必要な日数について、1日あたり2万円の助成金を交付します。ただし、1回の申請につき20万円を限度とします。
- 健康診断のための通院
- 自己血貯血のための通院
- 骨髄等の採取のための入院
- その他、骨髄バンクまたは医療機関が必要と認める通院、入院及び面談
事業所等が定める休日、ドナー休暇制度を利用して取得した休暇の日を利用して取得した休暇の日は助成の対象とはなりません。
※骨髄等の提供により生じた健康被害のための通院、入院もしくは面談は除きます。
申請の方法
骨髄等移植ドナー助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDFファイル:140KB)・骨髄等移植ドナー助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)(Wordファイル:24KB)に、下記の書類を添えて、基準日から1年以内に健幸保健課に提出してください。
- 骨髄バンクが発行した骨髄等の提供に係る面談、通院または入院を行ったことを証する書類
- 骨髄等ドナーに係る有給休暇等取得証明書(様式第2号)(PDFファイル:59KB)
骨髄等ドナーに係る有給休暇等取得証明書(様式第2号)(Wordファイル:20KB) - 暴力団該当調査・照会を行うことに対する同意書(PDFファイル:71KB)
- 助成金の振込先が確認できる書類
骨髄ドナー登録についてご協力をお願いします
骨髄移植とは、白血病や再生不良性貧血などの病気によって正常な造血が行われなくなってしまった患者さんの骨髄を健康な方(ドナー)から提供された骨髄に置きかえて、造血機能を回復させる治療法です。骨髄移植が成功するには、白血球の型が適合することが条件となります。
一人でも多くの患者さんを救うために、一人でも多くの骨髄バンクドナー登録(骨髄提供希望者としての登録)が必要とされています。
詳しくは下記リンクをご覧ください。
- 日本骨髄バンクドナー登録をお考えの方へ(jmdp.or.jp)<外部リンク>
- 日本骨髄バンクドナー登録についてドナー登録できる方の条件(jmdp.or.jp)<外部リンク>
- 日本骨髄バンクドナー登録についてドナー登録までのながれ(jmdp.or.jp)<外部リンク>
骨髄ドナー休暇制度導入についてご協力をお願いします
骨髄ドナー休暇制度とは、骨髄・末梢血幹細胞提供に要する期間、通常の年次有給休暇等とは別の特別休暇を取り扱うことで、社員がドナーになった際の就業上の負担を軽減する制度のことです。
骨髄・末梢血幹細胞提供の現状
骨髄・末梢血幹細胞移植は、白血病などの血液の病気を根治するため有効とされている治療法ですが、移植するためには、患者さんと提供してくれる方(ドナー)のHLA型といわれる白血球の型を合わせる必要があります(HLA型が一致する確率は兄弟姉妹間で4分の1ですが、非血縁者(他人)間では、数百から数万分の1の確率でしか一致しません)。
日本では毎年新たに約1万人の方が白血病などの血液の病気を発症し、そのうち骨髄バンクを介する移植を必要とする患者さんは、毎年2,000人以上です。
多くの患者さんは、自分に適合するドナー候補者を見つけることができますが、患者さんに選ばれたドナー候補者の6割は、ご自身の理由で提供を辞退しています。辞退した理由の中で多いものとして、「仕事への影響があるため」「仕事の都合がつかなかっため」が挙げられます。
ドナーは提供に関して、4回から6回の外来受診と、骨髄提供の場合は4日程度の入院、末梢血幹細胞提供の場合は7日程度の入院が必要になります。長期の休暇が必要になることから、仕事への影響を懸念されて、提供を辞退されています。
ドナーが骨髄や末梢血幹細胞を提供しやすい環境づくりへの取組み
一部の企業、団体及び官公庁においては、このドナー登録及び骨髄、末梢血幹細胞の提供に要する期間を対象に特別休暇(ドナー休暇制度)を設けています。
社員の就業上の負担を軽減するため、ドナー休暇制度の整備についてご検討をお願いします。
ドナー休暇制度導入企業・団体については、ドナー休暇制度導入企業一覧<外部リンク>のホームページをご覧ください。




