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令和5年度先端情報技術実証実験サポート事業一次募集(終了)
ブロックチェーン技術等を活用した実証実験サポート事業の公募について
採択企業の決定について
「飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業」の採択企業を決定しましたので、お知らせします。
本事業は、ブロックチェーン技術等を活用し、社会課題、地域課題解決や豊かで便利な市民生活に繋がる施策の具現化を図るとともに、当該実証実験の先端的技術の実用化を推進することにより、地域における新産業の創出や企業の集積、ブランド力の向上を目的として、飯塚市をフィールドとするブロックチェーン技術等を活用した実証実験プロジェクトを全国から公募しました。
採択企業および事業内容
厳正な審査の結果、以下の2社(順不同)を採択することになりました。
採択企業1
- 法人名:株式会社プラグテック
- 代表者:代表取締役大城祐介
- 所在地:東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー15FCIRCLEbyANRI
- 事業名:ブロックチェーンを用いた次世代駐車場
- 事業内容
- 快適な車移動・駐車体験を実現する次世代駐車場システム「Lott」の開発・提供を進める。
- 「Lott」を通じて、ユーザーの利便性向上と事業者の生産性向上の両立を図り、その対価を収益化する新しいビジネスモデルの確立を目指す。
採択企業2
- 法人名:VMOJapan株式会社
- 代表者:代表取締役BUIMANHKHOA
- 所在地:東京都新宿区西新宿3丁目5-1新宿セントランドビル3階A号室
- 事業名:ブロックチェーン技術を活用した販売システム
- 事業内容
- 当社製品であるMesmeをベースに、飯塚市の商品を売買できるECサイトを構築する。
- 売買の仕組みにブロックチェーン技術を応用することで、購入の起源をたどることができ、商品と売買プロセスがより安全で信頼できるものにする。
今後のスケジュールについて
上記の採択企業は、本市をフィールドに、令和6年2月末まで実証実験に取り組みます。本市では、補助金による経費支援や市内大学との産学連携、情報発信等の様々な支援を行い、ブロックチェーン技術の活用による産業振興を推進します。
ブロックチェーン技術等を活用した実証実験サポート事業の公募について(公募終了)
飯塚市では、社会や地域の課題解決、豊かで便利な市民生活の実現に向け、ブロックチェーン技術を活用した企業集積、市内産業の高度化、移出産業化を目指しています。その取組の一つとして、本市をフィールドとするブロックチェーン技術等(*¹)を活用した実証実験プロジェクトを全国から公募します。
(*¹)ブロックチェーン技術等・・・ブロックチェーン技術及びブロックチェーン技術を構成する技術
飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業募集案内(PDFファイル:387KB)
飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業実施要領(PDFファイル:193KB)
飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業リーフレット(PDFファイル:694KB)
飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業補助金交付要綱(PDFファイル:149KB)
支援内容
- 支援対象事業の実施に必要な市が保有する施設、設備等の提供に係る斡旋
- 支援対象事業に係る実証実験への参加者の募集に関する支援
- 支援対象事業の実施に係る地域住民等との調整に関する支援
- 支援対象事業の実施に係る地元大学との技術的支援、その他協力に関する調整
- 広報紙、飯塚市ホームページ等を活用して行う支援対象事業に係る情報発信
- 上限100万円の経費支援(補助率2分の1以内)
- そのほか、市長が必要と認める支援
受付期間
事前相談:令和5年5月1日(月曜日)~令和5年6月23日(金曜日)午前8時30分から午後5時15分まで
募集期間:令和5年6月1日(木曜日)~令和5年6月30日(金曜日)午前8時30分から午後5時15分まで
応募資格
- 実証実験を的確に実施できる組織、人員、技術、管理能力を有すること
- 法人格を有すること
- 国税及び地方税に滞納がないこと等
ただし、次のいずれにも該当しない者であること
暴力団/暴力団員/暴力団員が役員となっている事業者/暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者/実証実験の実施に当たって必要な許認可その他関係法令上の規定による要件を欠いている事業者/そのほか、市長が事業の目的に照らして適当でないと認める事業者
募集する実証実験
- 先端情報技術等の活用により、社会及び地域の課題解決を図り、又はより豊かで便利な市民生活の実現に資するものであること
- 新たな産業の創出及び本市の魅力の向上につながるものであること
- 市が効果的な支援を行うことが可能なものであること
実証実験の実施・支援期間
事業採択から令和6年2月29日(木曜日)まで
申請から実証実験の実施・報告までの流れ

経費支援(補助金)は支援決定を受けた事業に対し、支援申請書に記載された補助金申請予定額の範囲内のみ申請可能です。その際は、別途、交付申請や補助金実績報告、請求等が必要になります。
公表
支援決定がなされた場合、企業名、代表者名、住所、実施年度、事業計画名を公表いたします。
申請様式等
共同体構成者一覧【様式第1号別紙】(Wordファイル:38KB)
補助対象経費に係る収支予算書(Excelファイル:46KB)
事前相談
補助対象内容や提出書類に関する相談を受け付けます。申請受付期間が短いため、必ず事前にご相談ください。
事前相談は、専用の入力フォーム<外部リンク>から申込みいただくか、「事前相談シート」をダウンロードして、申請内容を記載のうえ事務局へメールしてください。




