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中山間地域等直接支払交付金
農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。
第6期（令和7年度～11年度）パンフレット＜外部リンク＞
実施状況について
認定状況について
第5期対策を実施しています
（1）対象地域
- 特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、棚田地域振興法等の指定地域
- 福岡県知事が指定する条件不利地域（特認地域）
（2）対象農地
面積等：1ha以上の一団の農用地
傾斜度：田20分の1以上、畑・草地・採草放牧地15度以上
（3）対象者
集落協定または個別協定を締結し、5年以上農業生産活動等を行う農業者等
（4）対象行為
1.農業生産活動を継続するための取組
（耕作放棄地の発生防止活動、水路・農道等の管理活動等）
＋
2.体制整備のための前向きな活動
（集落戦略（課題等の解決に向けた指針）の作成）
2.を実施しない場合の交付単価は基礎単価（8割単価）となります。
（5）交付単価（10aあたり）
田（急傾斜地）：21,000円（緩傾斜地）：8,000円
畑（急傾斜地）：11,500円（緩傾斜地）：3,500円
（6）事業実施期間
令和7年度～令和11年度
各種様式のダウンロード
＜外部リンク＞
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