協働のまちづくり

協働のまちづくり

飯塚市では、第2次飯塚市総合計画において、「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち～共に創り未来につなぐ幸せ実感都市いいづか～」をまちづくりの都市目標像に設定し、この都市目標像実現のための5つの基本理念の1つとして「人権を大切にする市民協働のまち」づくりを掲げています。

まちづくりの様々な場面において市民参画を促し、市民・各種団体・NPO・事業者等と行政の協働による活力ある地域づくりを推進する主体として、市内12か所の地区交流センターを拠点とした「まちづくり協議会」が最も重要な役割を担っています。

あらゆる機会を通じて、「市民参画」、「協働」についての意識の高揚に努めるとともに、市民・各種団体・NPO・事業者等と行政がそれぞれの役割・責務を明らかにしながら、共通の目的の下に対等な立場で相互に補完し合い、地域の課題解決を図ります。

まちづくり協議会と描く　飯塚の未来

飯塚市には12の「まちづくり協議会」があり、自治会・こども会・体育振興会・青少年健全育成会・地域福祉ネットワーク・学校などさまざまな団体で構成されています。

まちづくり協議会活動・運営指針　第2版 （PDFファイル：4.01MB）

各地区の「まちづくり協議会」の活動状況等について、随時更新しています。

各地区の「まちづくり協議会」の活動状況

交流センターの指定管理者制度について

本市では、指定管理者制度について、令和5年度から各地区の「まちづくり協議会」へ説明会を行い、令和8年4月1日から、二瀬地区と幸袋地区のまちづくり協議会が指定管理者となり、これら2地区の交流センターの指定管理が始まりました。
まずはこの2地区をロールモデル（目指すべき姿）とし、今後そのほかの交流センターについても、「まちづくり協議会」を主体とした施設運営を推進していきます。
また、二瀬地区と幸袋地区は、令和7年7月に一般社団法人として法人化されました。今後、必要に応じて、そのほかのまちづくり協議会の法人化も推進していきます。

指定管理者制度とは？

今まで、市が直営で管理していた公共施設を、民間事業者を含めた多様なサービス提供主体の中から最適な運営主体を選定し、管理運営を行うことです。

なぜ、交流センターの指定管理者は「まちづくり協議会」がいいの？

「まちづくり協議会」は、各地域におけるまちづくりを推進することを目的とし、地域住民の民意や総意を代表して地域づくりに取り組む組織であるため、地域の望むことを把握し、それにあった交流センター運営が可能になります。

また、交流センターは、貸館のみではなく地域の組織化および地域の活性化につながる事業を実施する機能を有しているため、その業務を市に代わって実施するのは、日ごろから地域のまちづくり事業や活動を推進している「まちづくり協議会」が最適だからです。

具体的になにがよくなるの？

交流センターを地域の住民が自ら管理運営することで地域活動拠点施設としての機能が向上します。また、地域のまちづくり人材の育成や自主財源の確保により地域のイベントなどの活動の幅が広がります。

市の職員から指定管理者の職員になったら、交流センター利用者への対応が悪くならないの？

悪くなりません。指定管理者には職員のスキル向上を図るために職員研修を行う責任がありますし、本市におきましても、人権啓発及び男女共同参画などの必要な研修を行ってまいります。

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