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ホーム > 移住・定住化政策 > 飯塚市移住支援金事業

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更新日:2019年11月25日

飯塚市移住支援金事業

飯塚市移住支援金

本市への移住及び定住の促進や、中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県一部地域を除く)から飯塚市に「移住」をして、「就業」又は「起業」をした方に、最大で100万円の移住支援金を交付します。(対象者には条件がございます。)

飯塚市移住支援金(PDF:3,467KB)

本事業は、福岡県と共同して実施するものです。

交付額

2人以上の世帯での移住の場合100万円

単身世帯での移住の場合60万円

ここで「世帯」とは次の事項にすべて該当すること

  • 請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月10日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

対象者[申請できる方]

  • 移住や就業・起業に関する要件を満たす方が対象となります。>>要件の詳細はこちらから

福岡県移住支援事業(外部サイトへリンク)もご確認下さい。

  • 支援金の対象となる就業先(求人)は、

福岡県移住・就業マッチングサイト(外部サイトへリンク)に掲載されています。

申請期限

和2年1月31日まで

申請方法

申請に必要な書類

次の書類を、持参もしくは郵送で「飯塚市役所総合政策課」へ提出してください。

郵送の場合は、平日の日中に問合せ可能な連絡先を記載してください。

申請書類[様式等]

申請書名 word版 PDF版

交付申請書

[様式第1号]

様式第1号(ワード:33KB)
様式第1号(PDF:61KB)

誓約事項同意書

[別紙1、別紙2]

別紙1、別紙2(ワード:27KB)

別紙1、別紙2(PDF:51KB)

就業証明書

[様式第2号]

様式第2号(ワード:28KB) 様式第2号(PDF:32KB)

住所等変更届出書

[様式第6号]

様式第6号(ワード:26KB) 様式第6号(PDF:26KB)
交付要綱 - 交付要綱(PDF:136KB)

共通

就業の場合

起業の場合

  • 公益財産法人福岡県中小企業振興センターが交付した福岡よかとこ起業支援金の交付決定通知書の写し

申請期間/申請期限

申請日において、次の1から3いずれにも該当していること。

  1. 転入日から3か月以上1年以内である。
  2. 令和元年10月10日以降の転入である。
  3. [就業の場合]令和元年10月10日以降に、マッチングサイトに掲載された求人への応募である

[起業の場合]起業支援金の交付決定を受けた日から1年以内である。

和元年度申請開始:令和2年1月10日から

次の場合には、移住支援金を返還しなければなりません。

[全額を返還]

  • 虚偽の申請等が明らかとなった場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満で飯塚市外に転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援金の交付決定を取り消された場合

[半額を返還]

  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に飯塚市外に転出した場合

要件の詳細

【申請期限】令和2年1月31日

1.の要件を満たす方のうち、2.の要件を満たす就業又は3.の要件を満たす企業をされた方が対象となります。

1.移住に関する要件

次の(ア)(イ)(ウ)全てに該当する方。

(ア)移住する前に関する要件[(a)(b)のいずれかに該当]

(a)本市に転入をした年月日(「転入日」)の直前に、連続して5年以上、東京23区内に住所を有していたこと。

(b)転入日の直前に、連続して5年以上、東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の区域内に住所を有し、かつ、転入日の3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区内に所在する企業等への通勤をし、又は法人の経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤(企業等への通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。ただし、当該企業又は法人の経営者若しくは個人事業主を辞めてから移住までの間に、福岡県以外の都道府県(東京23区を除く。)の区域内に所在する企業に、雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、市長が特に必要と認める場合を除き、要件に該当しないものとする。

(※1)東京圏とは

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

(※2)東京圏のうちの条件不利地域とは

埼玉県]秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県]館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、

御宿町、鋸南町

東京都]檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、

青ケ島村、小笠原村

神奈川県]山北町、真鶴町、清川村

(イ)移住した後に関する要件[(a)(b)(c)全てに該当]

(a)令和元年10月10日以後に、本市に転入をしたこと。

(b)移住支援金の申請日において、転入日から3か月以上1年以内であること。

(c)申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

(ウ)その他の要件[(a)(b)(c)全てに該当]

(a)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと(2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。)。

(b)日本国籍を有する者又は日本国籍を有しない者であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(C)飯塚市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2.就業に関する要件

の(a)~(g)全てに該当する方。

(a)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(b)就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(c)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(d)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3か月以上在職していること。

(e)上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(f)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(g)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3.起業に関する要件

岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けていること。

問い合わせ先

塚市役所政経営部合政策課画政策担当

電話:0948-22-5500

FAX:0948-22-5754

メールsougou@city.iizuka.lg.jp

リンク集

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:行政経営部総合政策課企画政策担当

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1353)

ファックス番号:0948-22-5754

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