令和8年5月市長定例記者会見資料　案件2　「子育て家庭の負担を減らし、若い世代が将来を描けるまちへ」

定例記者会見資料　案件2

「子育て家庭の負担を減らし、若い世代が将来を描けるまちへ」～医療費助成DXから合計特殊出生率の維持と雇用確保の取組へ～ （PDFファイル：847KB）

会見録（概要）　案件2

市長

本日は、「子育て家庭の負担を減らし、若い世代が将来を描けるまちへ」というテーマで、医療費助成のデジタル化を入口に、本市の子育て支援、少子化対策、雇用確保の取組について説明します。

まず、2026年4月1日から、本市の医療費助成である「子ども医療」「ひとり親家庭等医療」「重度障がい者医療」について、マイナ保険証による資格確認ができるようになりました。これは、飯塚市の医療費助成受給者情報を、国の情報連携基盤であるPMHと連携したことによるものです。

これまで、医療機関の窓口では、マイナ保険証と紙の医療費助成受給者証をあわせて提示する必要がありましたが、システム導入済みの医療機関・薬局では、マイナ保険証による医療費助成の資格確認が可能になります。保護者にとっては、受給者証忘れや紛失のリスクが軽減され、医療機関にとっても、手入力の負担軽減や正確な資格情報に基づく請求につながります。なお、紙の医療費助成受給者証も引き続き利用できます。

この医療費助成DXを入口に、飯塚市が進める子育て支援、少子化対策の全体像についても説明します。

本市の合計特殊出生率は、令和5年、令和6年ともに1.46を維持しています。全国や福岡県の合計特殊出生率が低下傾向にある中で、この水準を維持していることは、本市の子育て支援、教育環境の充実、地域全体で子どもを育てる取組の積み重ねによるものと考えています。

一方で、出生数は令和5年の813人から令和6年は782人へ減少しており、婚姻数も減少傾向にあります。未婚化、晩婚化、共働き世帯の増加、子育て世帯の時間的・経済的負担など、少子化を取り巻く要因は複雑です。

そのため、本市では、第2子以降を産み育てやすい環境づくり、共働き支援、若い世代の将来設計支援を総合的に進めていく必要があると考えています。

その取組の一つとして、2026年6月10日に、近畿大学九州短期大学の保育科1年生等を対象に、プレコンセプションケア出前講座を開催します。関連資料として、同講座のチラシを追加しています。

プレコンセプションケアとは、「妊娠前の健康管理」という意味ですが、妊娠する・しない、年齢や性別に関わらず、若い世代が自分自身の健康や将来のライフプランを考えるための取組です。今回の講座では、保育士を目指す学生の皆さんが、健康、ライフプラン、キャリアデザインについて学ぶ機会とします。

また、若い世代に飯塚市を選んでいただくためには、子育て支援だけでなく、働く場づくりも欠かせません。本市では、令和元年から令和7年までの7年間で、企業誘致により15社、17工場・施設、新規雇用1,972人を達成しています。これは、新たな雇用の創出だけでなく、社員の転入・定住促進にもつながる重要な取組です。

医療、子育て、教育、雇用を切れ目なくつなぐことで、若い世代が将来を描き、安心して家庭を持ち、飯塚で働き、住み続けたいと思える環境を整えていきます。

本市は、2060年に人口10万人の実現を目標に掲げています。都市目標像である「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住み続けたいまち」の実現に向けて、子育てしやすく、働き続けられる飯塚市を目指していきます。