有料道路の料金無料化措置

災害救助等に使用する車両について、高速道路及び有料道路の料金無料措置が実施されます。

この制度は、災害発生後、被災地の都道府県知事からの要請を受けて、高速道路会社が無料措置を実施した場合にのみ適用されます。

• 令和7年8月10日からの大雨に伴う支援について【熊本県】
• 令和6年能登半島地震への支援について

令和7年8月10日からの大雨に伴う支援について【熊本県】

対象被災地

熊本県

期間(予定)

令和8年1月31日(土曜日)まで

注）令和7年11月現在

対象車両

• 自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)への救援物資等を輸送するための車両
• 自治体等からの要請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両
• 自治体が災害救援のために使用する車両

対象道路

• 西日本高速道路株式会社が管理する道路
• 東日本高速道路株式会社が管理する道路
• 中日本高速道路株式会社が管理する道路
• 阪神高速道路株式会社が管理する道路
• 首都高速道路株式会社が管理する道路
• 本州四国連絡高速道路株式会社が管理する道路

令和6年能登半島地震への支援について

対象被災地

石川県、富山県

期間（予定）

令和7年12月31日（水曜日）まで

注）令和7年9月現在

対象車両及び範囲

• 自治体等が災害救援のために使用する車両
• 災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両

現時点では、個人の災害ボランティアの募集範囲が当該県内や近隣県内在住の方等に限定されており、個人からの無料化措置の申請は受け付けておりません。

個人での災害ボランティア参加希望の方は、情報の更新をお待ちください。

対象道路

• 西日本高速道路株式会社が管理する道路
• 東日本高速道路株式会社が管理する道路
• 中日本高速道路株式会社が管理する道路
• 阪神高速道路株式会社が管理する道路
• 首都高速道路株式会社が管理する道路
• 本州四国連絡高速道路株式会社が管理する道路
• 各地方道路公社のそれぞれが管轄する道路

無料化の手続方法

災害ボランティア活動に使用する車両については、令和元年7月から高速道路の無料化に係る手続きが簡素化されました。ボランティアを行う方が御自身で「ボランティア車両証明書」を取得し必要事項を記入することで、高速道路の無料化措置を受けることができます。

災害ボランティア車両の高速道路無料措置における手続き簡素化について（PDFファイル：228KB）

簡素化された手続きでは、都道府県や市町村の窓口で申請する必要がなくなり、片道ごとに複数の災害派遣等従事車両証明書を用意する必要もありません。

詳細は、下記の高速道路会社ホームページ等をご確認ください。

西日本高速道路株式会社＜外部リンク＞

【注意点】

• ETCレーン（スマートインターチェンジを含む）の利用はできません。
• ボランティア車両証明書に記載したインターチェンジ以外の利用はできません。
• ボランティア車両証明書は往路と復路でそれぞれ回収されるため、別々に印刷してください。
• ボランティア活動後に災害ボランティアセンターから活動確認の押印を受ける必要があります。事前に災害ボランティアセンターにボランティアの活動状況等を確認してください。
• その他、利用法の詳細については、高速道路公社等のホームページでご確認ください。

関連リンク

• 全国社会福祉協議会（被災地・災害ボランティア情報）＜外部リンク＞