更新日：2024年4月1日

飯塚市企業立地促進補助金

「対象事業者」「交付条件」「立地の区分」の条件に該当する事業所で一定の要件を備えている場合、飯塚市企業立地促進補助金の補助対象となり、予算の範囲内で５年間最大１億２千万円を補助いたします。

令和６年４月１日より「飯塚市企業立地促進補助金交付要綱」を改正し、令和6年度新規申請分より新たに投資額に応じた「限度額の特例」を設け予算の範囲内で５年間最大８億円を補助することとしております。

補助金の額は「飯塚市企業立地促進補助金交付要綱」別表に基づき算出します。

対象事業者・交付条件・立地の区分・交付金額等

1-1.新設・増設の場合

1-2.新設・増設の場合（限度額の特例）

2.移設の場合

3.東京圏から飯塚市内へ新設の場合

※1.新規常用従業員とは新増設等により、新たに雇用された従業員(操業開始後３月以前に雇用された者を含む）のうち、本市に住所を有し、かつ、雇用保険法第７条の規定に基づく被保険者として雇用された者（派遣、出向、休職その他これに類する形態で雇用される者を除く）をいう。

※2.新規定住常用従業員とは新増設等により、新たに雇用された従業員（操業開始後3月以前に雇用された者を含む。）のうち、雇用時に市外に住所を有したものが雇用開始後３月以内に本市に住所を有し引続き操業開始の日の翌日から起算して２年を経過する日（２年経過前に補助金を申請するときは、当該申請をする日）まで本市に住所を有している者で、かつ、雇用保険被雇用者をいう。

※3.過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村をいう。

補助金交付申請の流れ

補助金交付を希望する事業者は、事業所の新増設等に着手する前に、事業認定申請書を提出していただく必要がありますので、事前に担当課へお問い合わせ下さい。

飯塚市企業立地促進補助金交付要綱

• 飯塚市企業立地促進補助金交付要綱（PDF：218KB）

申請書類等

• 事業認定申請書様式第1号（ワード：69KB）
• 様式第1号別紙（エクセル：20KB）
• 事業変更承認申請書様式第3号（ワード：42KB）
• 様式第3号別紙（エクセル：37KB）
• 操業開始報告書様式第5号（ワード：42KB）
• 補助金交付申請書様式第6号（ワード：83KB）
• 様式第6号別紙（エクセル：20KB）
• 補助金交付請求書様式第8号（ワード：83KB）
• 事業所廃止届様式第9号（ワード：42KB）
• 事業成果報告書様式第10号（ワード：47KB）
• 雇用状況調査報告書様式第11号（ワード：61KB）
• 雇用状況調査報告書　様式第11号（別紙）（エクセル：40KB）
• 様式記入要領（ワード：26KB）
• 補助金フロー図（PDF：84KB）