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ホーム > 産業・働く > 商工業 > 中小企業者の生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税特例について

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更新日:2018年8月15日

中小企業者の生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税特例について

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

1.制度の概要

  • 「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)」において措置された、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
  • この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援や金融支援、国の補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。

 

2.飯塚市の取組

  • 本市では、国の支援策と一体となって、生産性向上を目指す市内の中小企業者を支援するため、「生産性向上特別措置法」の施行に伴い「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月15日に国の同意を得ました。
  • 本市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、市内の中小企業者が一定の要件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税の負担を3年間「ゼロ」とします。
  • これに伴う飯塚市税条例改正のため、平成30年6月市議会定例会にて条例改正案を提出し、改正案は平成30年6月29日に可決されました。

 

3.飯塚市の導入促進基本計画

飯塚市「導入促進基本計画」(PDF:175KB)

 

4.「先端設備等導入計画」の認定を受けられる者

以下の全ての要件を満たすものとします。

  • 飯塚市内にある事業所において、生産性を高める設備投資を行う予定であること。
  • 中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」であること。
  • 市税を滞納していないこと。
  • 暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
  • 公序良俗に反する事業を行うものでないこと。
  • 市長が計画の認定をすることが不適当と認める者でないこと。

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」
(注)固定資産税の特例措置は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他*

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業**

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業又は
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

*製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
**動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

5.先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年間~5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

*直近の事業年度比
【労働生産性の算定式】
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

  • 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

(注)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 

6.認定方法

「先端設備等導入計画」の認定フローは以下のとおりです。

図

(注)必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
※認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

(注)先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得してください。

 

7.支援措置について

(1)税制支援について(固定資産税の特例)
市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の要件を満たす機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に直接供されるもののうち、本市の認定を受けた日から2021年3月31日までの間に取得された償却資産にかかる固定資産税の負担を3年間「ゼロ」とします。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主のうち、最先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

♦機械装置(160万円以上/10年以内)

♦測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

♦器具備品(30万円以上/6年以内)

♦建物付属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

○固定資産税の特例を受けるための認定フロー

詳細はこちらをご参照ください(PDF:690KB)

(2)金融支援について
「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

(3)国の補助金における優先採択について
「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、以下の4つの国の補助金において、優先採択(審査時の加点や補助率のかさ上げ)があります。各補助金の公募時期等の詳細情報や問合せ等については、各補助金のHP等をご覧ください。

8.「先端設備等導入計画策定の手引き」について
「先端設備等導入計画」にかかる認定申請書の記入要領等が記載されていますので、ご参照ください。

 

9.「先端設備等導入計画」の申請方法

申請に必要な書類を郵送又は持参により申請してください。

<申請先>

〒820-8501 飯塚市新立岩5番5号塚市経済部学振興課

 

10.「先端設備等導入計画」の申請時に必要な書類

(1)申請時に必要な書類(提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(注1)

暴力団排除に関する誓約書

「先端設備等導入計画」申請担当者連絡先表

⑤滞納なし証明(市税の滞納がないことを証するもの)

(2)固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

※上記①~⑤に加えて以下の⑥と⑦が必要です。

(申請時に入手している場合)

工業会証明書の写し

(申請時に入手していない場合)

端設備等導入計画の認定後に提出してください。(注2)

工業会証明書の写し

先端設備等に係る誓約書

 

参考:工業会等による証明について(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

※固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、上記①~⑦に加えて以下の⑧と⑨が必要です。

リース契約見積書の写し

リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

(注1)労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)申請時に工業会の証明を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることはできます。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「飯塚市経済部産学振興課」へ「工業会の証明書の写し」と「先端設備等に係る誓約書」を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

(3)認定後の計画変更時に必要な書類

先端設備等導入計の変更に係る認定申請書

変更後の設備投資等に係る誓約書

 

11.申請時必要書類の様式

 

12.留意点

  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくため、アンケート調査等を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますのでお問合せください。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますのでご留意ください。

 

13.制度に関するQ&A

 

14.関連リンク

 

 

「中小企業者の生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税特例」導入に伴う飯塚市の「導入促進基本計画」が国の同意を得ました。

  • 国は、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、市区町村の認定を受けた中小企業者の一定の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例(市区町村の判断で固定資産税の課税標準の特例率を最大3年間ゼロ以上2分の1以下の範囲内に軽減)を講じるとしています。
  • 市内の中小企業者の皆様が本特例制度や国の補助金における優遇措置等の支援策を活用するためには、本市が国の指針に基づく「導入促進基本計画」を作成の上、国の同意を得るとともに、中小企業者がその計画を基に作成し、本市に申請する「先端設備等導入計画」を認定する必要があります。
  • 本市では、国の支援策と一体となって、生産性向上を目指す市内の中小企業者を支援するため、固定資産税を「ゼロ」とする特例を導入する方針を表明するとともに、「生産性向上特別措置法」の施行に伴い「導入促進基本計画」を提出し、6月15日に国の同意を得ました。
  • 6月市議会定例会に上程いたしております飯塚市税条例の改正案をご承認いただいた場合には、7月2日から経済部産学振興課において「先端設備等導入計画」の申請受付を開始いたします。

 

飯塚市「導入促進基本計画」の概要について

1.先端設備等の導入の促進の目標

  • 「先端設備等導入計画」の認定目標件数
    50件
  • 労働生産性に関する目標
    先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性(導入促進指針に定めるものをいう。)が年率3%以上向上することとする。

2.先端設備等の種類

  • 本計画において対象とする設備は、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全てとする。

3.対象地域、対象業種・事業

  • 本計画の対象区域は、飯塚市内全域とする。
  • 本計画の対象業種は、全業種とする。
  • 本計画の対象事業は、労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる事業であれば、幅広い事業を対象とする。

4.「先端設備等導入計画」の計画期間

  • 3年間、4年間又は5年間とする。


飯塚市「導入促進基本計画」について

飯塚市「導入促進基本計画」(PDF:175KB)

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:経済部産学振興課

電話番号:0948-22-5500(内線1452・1453)

ファックス番号:0948-22-6062

所属課室:行政経営部税務課

電話番号:0948-22-5500(内線1054)

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