• ホーム
  • 防災・防犯
  • 暮らし
  • 健康・福祉・子育て
  • 教育・文化スポーツ
  • まち・環境
  • 産業・働く
  • 市政情報

ホーム > 産業・働く > 農業・林業 > 農業委員会 > 自己所有農地を農業用施設に転用する場合

ここから本文です。

更新日:2019年5月23日

自己所有農地を農業用施設に転用する場合

自己所有農地を農業用施設として転用する場合には、その施設が農業経営において必要不可欠なものであることから、農地法の適用除外の特例が設けられています。

自己の農地の保全または利用上必要な施設(耕作のために必要な道路、用排水路、土留工、被害防除等)、また転用面積(建築面積ではない)が200平方メートル未満であれば温室、畜舎、農作業場、農業用倉庫等への転用は県知事許可不要となります。

いずれの場合におきましても、施工前に農業委員会事務局への届出が必要となりますので詳細につきましては、別添の「農地法施行規則第29条の規定による届出の一連のながれ」をご覧ください。

 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:農業委員会事務局  

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1481・1482)

ファックス番号:0948-22-6062

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?