更新日：2022年9月15日

住居確保給付金事業

当事業は、離職者等であって就労能力及び勤労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人、又は喪失するおそれのある人に対して、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住宅の確保と就職に向けた支援を行う事業です。

厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）を参考にご覧ください。

対象

次の要件のすべてに該当する方

1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある方
2. 申請日において、離職・廃業等の日から2年以内であること。またはやむを得ない休業等により収入を得る機会が減少している方
3. 離職前に主たる生計維持者であった方
   (離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。)
4. 申請する月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する人の収入の合計が「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額（住居確保給付金額が上限）を合算した額以下の方。
   【注】「基準額」＝市町村民税均等割の非課税となる収入の12分の1【収入要件】
5. 申請日における、申請者及び申請者と同一世帯に属する方の預貯金等の合計額が「基準額×6」（ただし100万円を超えないものとする）以下の方【資産要件】
6. ハローワーク等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方
7. 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する人が受けていないこと（令和4年12月31日までの間は、特例として職業訓練受講給付金との併給が可能です。）
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でない方

支援内容

支給家賃限度額	32,000円（単身世帯） 38,000円～49,300円（2人～7人以上の世帯）
支給期間	原則3か月（月々支給） ただし、一定の要件を満たす場合は3か月単位で2回まで延長が可能です。 （最長9か月）
支給方法	原則として、家主又は家主から委託を受けた事業者の口座への振込
支給申請先	飯塚市生活自立支援相談室（飯塚市役所本庁舎4階） 電話番号：0948-30-2610 飯塚市生活自立支援相談室のご案内（PDF：414KB）

新型コロナウイルス感染症対応による特例について

1.再支給申請

申請受付期間が延長になりました。

これまでに住居確保給付金の支給を受け、受給が終了した方について、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少の場合でも、特例として、再支給申請が可能となりました。（現行ルールでは、原則として受給者が住居確保給付金の受給期間の終了後に、新たに解雇（受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。）された場合しか再支給ができないこととなっています。）

• 再支給申請ができる期限は令和4年12月28日までです。
• 支給期間は3か月です。（延長はできません。）
• 受給するためには、これまでどおり支給要件をすべて満たす必要があります。また、熱心に常用就職に向けた求職活動を行うことも要件のひとつとなります。詳しくは、飯塚市生活自立支援相談室にお問い合わせください。

支給期間中の求職活動（当分の間、要件を一部緩和します）

支給期間中は、下記1～3の求職活動を行うことが必要です。常用就職に向けた求職活動等を怠る場合や、飯塚市生活自立支援相談室の作成する支援プランに基づく就労支援を拒否する場合等、熱心に求職活動を行わない方については、支給を中止することがあります。

1.毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること（当分の間、回数を月1回に緩和します）

2.毎月1回以上、飯塚市生活自立支援相談室での就労に関する面談等を受けること

3.原則週1回以上、求人先への応募を行う又は求人先の面接を受けること（当分の間、回数を月1回に緩和します）