更新日：2022年4月21日

事業者のみなさまへ

民間事業者のみなさまも、マイナンバーを扱います！

平成28年1月以降、以下の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

1. 源泉徴収の手続きや、健康保険・厚生年金の手続き
2. 証券会社や保険会社が行う、配当金・保険金等の法定調書の提出など

制度が始まるまでに、準備をお願いします。

1. マイナンバーに対応した人事・給与などのシステム開発や改修
2. マイナンバーを適正に扱うための従業員研修や社内規程づくり
3. マイナンバーを含む個人情報の安全管理措置の検討

特定個人情報の管理は、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。

1. マイナンバーの取扱いには、個人情報保護法よりも厳格な保護措置を設けています。

マイナンバーの取扱いについては、特定個人情報保護委員会から分かりやすく解説したガイドラインが公表されています。

事業者向けマイナンバー制度概要資料（PDF：7,685KB）

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（PDF：616KB）

わかりやすいガイドライン資料集（外部サイトへリンク）

特定個人情報保護委員会（外部サイトへリンク）

法人には法人番号が通知されます

平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。なお、支店や事業所等には付番されません（個人事業主の方には、法人番号は付番されません）。
マイナンバーと異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。

法人番号について、詳しく知りたい方は下記をクリックしてください。

法人番号（外部サイトへリンク）