更新日：2020年9月16日

経営者保証に関するガイドライン

個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費などを残すことができるルールができました。

1. 法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合などにおいて、個人保証が不要となること。
2. 多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰まる前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費などが残ることを定める「経営者保証に関するガイドライン」が中小企業庁・金融庁主導の下、策定されました。
   金融機関と相談したい方、まずはお問い合わせください。

詳細は以下のページよりご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

お問合せ先

中小企業基盤整備機構九州本部(電話:092-263-0300)