更新日：2022年12月2日

自主防災組織

自主防災組織とは

自主防災組織とは、住民一人ひとりが「自らの命は自ら守る」そして、「自分たちの地域は、自分たちで守る」という考え方にたって、自主的に防災活動を行う組織のことをいいます。
地域(自治会・学校区・12地区)単位で組織されるもので、地震や水害等の災害が発生したときに、被害を防止したり、軽減するための防災活動を行います。

自主防災組織の必要性

平成7年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助（公助）によるものはわずか2％で、多くは、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。災害発生時は、いろいろな所で同時に被害が発生し、全ての災害現場に消防等が駆けつけることは不可能な状態となります。また、災害発生直後は、公的機関による被災者支援等の緊急対応（『公助』）には限界があります。

 

自主防災組織の活動

自主防災組織に期待されている活動は、平常時から災害発生時、災害復旧時にわたり、非常に多岐なものとなってます。しかし、設立当初からすべての活動を行うことは非常に困難です。

地域や人員の実情を踏まえ、実施できる範囲の活動を「継続」して行うことが重要です。

【平常時の活動例】

• 防災知識の獲得
• 家庭内の防災対策の推進（食料の備蓄・緊急時の連絡手段や避難方法の取り決め）
• 組織体制の整備（役割分担・連絡網の作成・必要備品等の確保）
• 防災訓練の実施

【発災時の活動例】

• 災害情報収集・伝達
• 避難誘導
• 避難所運営
• 救助

【復旧段階の活動例】

• 避難所運営
• 被災者への支援

自主防災組織の設立方法

まず、地域や自治会等で、防災についての話し合いを始めましょう。地域の人たちが、自主防災組織の必要性を認識し、その意識を共有することが重要となります。自主防災組織設立の合意形成ができたら、具体的に組織の設立作業にとりかかります。最初に、組織でなにを行うか考えます。次にそれを行うための組織体制、役割分担を決めていきます。最後に組織の規約案をつくり、市へ自主防災組織設立届を提出すれば、自主防災組織の設立となります。

【提出先】防災安全課（飯塚市役所本庁3階）

自主防災組織設立に対する支援

• 出前講座

• 訓練等の実施方法の助言

• 組織設立へ向けた助言

• その他自主防災活動に対する支援

参考資料

• 自主防災組織設立届（例）（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
• 自主防災組織規約（例）（ワード：32KB）（別ウィンドウで開きます）
• 役員名簿（例）（エクセル：13KB）（別ウィンドウで開きます）
• 防災計画（例）（ワード：51KB）（別ウィンドウで開きます）