更新日：2024年2月9日

畑地化促進事業の要望調査について

主食用米の需要が中長期的に減少見込みである中、畑作物の需要に応じた生産を推進するため、水田を畑地化し、畑作物の定着等を図る取組を支援するものです。

農林水産省ホームページ（外部サイトへリンク）

支援対象者

販売農家、集落営農（集落営農は、生産や販売について共同販売経理を行っている場合）

畑地化の対象となる作物

• 高収益作物（野菜、果樹、花きなど）
• 畑作物（麦、大豆、飼料作物、子実用トウモロコシ、そばなど）

支援内容

1.畑地化支援

水田を畑地化して、畑地化対象作物の本作化に取り組む農業者に対する支援

2.定着促進支援

ア.高収益作物定着促進支援

取組年度から5年以上継続して、高収益作物の定着に向けて作付する場合に支援

イ.畑作物定着促進支援

取組年度から5年以上継続して、畑作物の定着に向けて作付する場合に支援

（）内の金額は、加工や業務向けとして食品加工業者等と出荷、販売契約されている場合

	1.畑地化支援	2.定着促進支援
高収益作物 （野菜、果樹、花きなど）	140,000円/10a	20,000円（30,000円）/10a×5年間 または 100,000円（150,000円）/10a（一括）
畑作物 （麦、大豆、飼料作物、 子実用トウモロコシ、そばなど）	140,000円/10a	20,000円/10a×5年間 または 100,000円/10a（一括）

要件（対象農地）

• 水田活用の直接支払交付金の対象水田の要件を満たしていること。（畦畔、湛水設備を有するなど）
• 申請する水田において、前年度に水稲、戦略作物、産地交付金の対象作物のいずれかの作付をしていること。
• 概ね団地化された畑地を形成していること。
• 当事業後は5年以上対象作物の作付を行い、6年目以降も事業の趣旨に沿った農地利用を行うこと。
• 土地の所有者、土地改良区などの地域の関係機関と、畑地化について調整、合意を得ていること。

団地化の考え方（PDF：286KB）

注意点

• 本事業に取り組む場合は、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から除外され、交付対象水田から除外された水田については、今後一切、水田活用の直接支払交付金を受けることができなくなります。
• 本事業は国が実施する事業であり、必ず採択されるものではありません。
• 本事業に採択されなかった場合は、これまでどおり水田活用の直接支払交付金の対象水田となります。

提出先・様式

提出期限：令和6年2月26日（月曜日）

提出先：農林振興課農政係

事業要望書兼対象圃場一覧表（エクセル：17KB）

同意書（借地の場合や土地改良区等の関係者に相談が必要な場合）（エクセル：11KB）