更新日：2024年4月1日

介護保険料の決まり方

65歳以上の人の介護保険料

～令和6年度より介護保険料が変わりました！～

65歳以上の人（第1号被保険者）の介護保険料は、3年ごとに見直しを行っています。3年間の介護サービス費の総額を見込み、そのうち65歳以上の人（第1号被保険者）が負担する費用を算出することで、介護保険料の基準額が決まります。

令和5年度まで（第8期）と令和6年度以降（第9期）の比較（PDF：76KB）

【令和6年度以降（第9期）における主な改正点】

• 基準額を86,040円からに84,310円に引き下げ
• 段階区分を20段階から17段階に変更
• 第9段階以降の合計所得金額の範囲や保険料率を変更

令和6年度から令和8年度までの介護保険料について《基準額：84,310円》

令和6年度から令和8年度までの介護保険料は下記の表のとおりとなります。介護保険料納入通知書（年間介護保険料のお知らせ）については、毎年7月中旬頃に対象の皆さまへ郵送いたします。

65歳以上の人（第1号被保険者）の年間介護保険料額（所得段階別）

第1段階・第2段階・第3段階の保険料は公費により軽減されています。

• 第1段階…年間保険料：38,360円→24,020円（保険料率：0.455→0.285）
• 第2段階…年間保険料：57,750円→40,890円（保険料率：0.685→0.485）
• 第3段階…年間保険料：58,170円→57,750円（保険料率：0.690→0.685)

段階 区分	所得段階	保険料率(基準額：84,310円)	年間 保険料
第1	生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の人 本人および世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.285	24,020円
第2	本人および世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の人	基準額×0.485	40,890円
第3	本人および世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が120万円を超える人	基準額×0.685	57,750円
第4	本人は住民税非課税であるが、世帯員の中に住民税課税の人がおり、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.90	75,870円
第5	本人は住民税非課税であるが、世帯員の中に住民税課税の人がおり、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超える人	基準額×1.00	84,310円
第6	本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人	基準額×1.20	101,170円
第7	本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の人	基準額×1.30	109,600円
第8	本人が住民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の人	基準額×1.50	126,460円
第9	本人が住民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の人	基準額×1.70	143,320円
第10	本人が住民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満の人	基準額×1.90	160,180円
第11	本人が住民税課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満の人	基準額×2.10	177,050円
第12	本人が住民税課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満の人	基準額×2.30	193,910円
第13	本人が住民税課税で、合計所得金額が720万円以上750万円未満の人	基準額×2.40	202,340円
第14	本人が住民税課税で、合計所得金額が750万円以上800万円未満の人	基準額×2.70	227,630円
第15	本人が住民税課税で、合計所得金額が800万円以上850万円未満の人	基準額×2.90	244,490円
第16	本人が住民税課税で、合計所得金額が850万円以上900万円未満の人	基準額×3.10	261,360円
第17	本人が住民税課税で、合計所得金額が900万円以上の人	基準額×3.30	278,220円

《合計所得金額について》
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額のことです。第1段階から第5段階の人（本人が住民税非課税の場合）は、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用い、さらに合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

介護保険料の納付にご理解・ご協力をお願いいたします

介護保険は、介護に必要な費用を公費と保険料の組み合わせによって、社会全体で負担し合うというしくみのもとで成り立っています。介護が必要になったときに、誰でも安心して介護サービスを利用できる社会をつくるためには、介護保険は必要不可欠な制度です。皆さまが納める介護保険料は介護保険制度の根幹にかかわる重要な財源となりますので、納付にご理解・ご協力をお願いいたします。