2　前項各号に掲げる帳簿の内容を電磁的記録により管理しているときは、当該帳簿は作成されているものとみなす。

2　前項各号に掲げる帳簿の内容を電磁的記録により管理しているときは、当該帳簿は作成されているものとみなす。

2　特別の理由により、やむを得ず漢数字を用いる場合には、「壱」、「弐」、「参」、「拾」の文字を使用しなければならない。

3　証拠書類の首標金額は、これを訂正することができない。

2　別表第1に掲げる職にある者を出納員とし、会計管理者の命を受けて、同表に定められた会計事務をつかさどる。

3　その他の会計職員は、現金取扱員及び会計員とし、上司の命を受けて会計事務をつかさどる。

2　現金取扱員は、職員のうちから出納員の内申に基づき、市長が任免する。

3　市長は、前項の規定により現金取扱員を任免したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

4　会計課勤務を命ぜられた職員は、別に辞令を用いることなく会計員を命ぜられたものとする。

2　現金取扱員を命ぜられた者が市長の事務部局の職員でないときは、その職員は、現金取扱員を命ぜられた間、市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

2　市長は、前項の事務について、出納員をして更に当該委任を受けた事務の一部を現金取扱員に委任させることができる。

3　市長は、前項の場合において速やかに会計管理者に通知しなければならない。

4　出納員は、現金取扱員が職務上使用する別表第2の領収印を会計管理者に届け出なければならない。現金取扱員又は領収印に変更が生じたときも同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、出納員又は現金取扱員が金銭登録機を使用し、現金を収納したときは、当該金銭登録機による領収書を交付しなければならない。この場合において、領収印の押印を省略するものとする。

2　前項の手数料を収納したときは、当該自動券売機による領収書を納入者に交付しなければならない。この場合において、領収印の押印を省略するものとする。

2　出納員は、現金領収帳には、使用前に必ず一連番号を付し、所在枚数、交付年月日を記載し、確認印を押さなければならない。

3　現金領収帳は、出納員が保管し、現金取扱員に交付するときは、現金領収帳受払簿によらなければならない。

4　出納員及び現金取扱員は、書き損じ、汚損等により現金領収書を使用することができなくなったときは、当該現金領収書に斜線を引き、そのまま現金領収帳に保存しておかなければならない。

5　使用済又は不用となった現金領収帳は、出納員が保管しなければならない。

6　出納員は、使用済又は不用となった現金領収帳が返納されたときは、その内容を検査しなければならない。

2　前項の規定によりがたい場合は、同項の現金を、金庫又は施錠できる保管庫を利用する等確実な方法により保管し、同項に規定する日後において最初に出納員の所属課が業務を行う日であって、かつ、公金取扱機関が営業する日までに払い込まなければならない。この場合において、出納員又は現金取扱員は、当該現金の出納を明らかにしなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、収納金が少額であるとき、又は交通不便な地において出納員若しくは現金取扱員が収納する現金で毎日の払込みが困難と認められるときは、当該現金を、金庫又は施錠できる保管庫を利用する等確実な方法により保管し、月の末日までの金額(1万円を限度とする。)をまとめて、その翌月5日までに払い込むことができる。この場合において、出納員又は現金取扱員は、当該現金の出納を明らかにしなければならない。

4　公金取扱機関は、前3項の払込みを受けたときは、払込簿の内容が現金と過誤のないことを確認して、当該払込簿に出納印を押印し、当該払込者に返付しなければならない。

5　現金取扱員は、第1項から前項までの規定により払込みを終了したときは、払込簿に納付書を添え、出納員に提出し、その検印を受けなければならない。

2　前項の場合において、前任者が死亡その他の事由により自ら引き継ぐことができないときは、市長の命じた職員が引き継ぐものとする。

3　前2項の規定は、現金取扱員の事務引継に準用する。

4　会計管理者は、第1項及び第2項の引継ぎにおいて必要があると認めるときは、自ら立ち会い、又は指名する職員を立ち会わせることができる。

2　振替命令書の手続については、収入及び支出の例による。

3　会計管理者は、前項の振替命令書の送付を受けたときは、指定金融機関に公金振替の通知をしなければならない。

2　更正命令書の手続については、収入及び支出の例による。

3　会計管理者は、前項の更正命令書の送付を受けたときは、第1項第3号に掲げるものを除き、指定金融機関に公金振替の通知をしなければならない。

2　前項の繰替金は、その所属年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。

3　繰替運用の取扱いについては、前条の規定を準用する。

2　所属長は、前項の規定により定めた経理主任を速やかに会計管理者に報告しなければならない。

2　所属長は、前項に規定する調定の時期までに、当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定をするまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

2　前項の場合において、電子計算機による財務会計システムを用いて処理したときは、当該処理を以って会計管理者へ通知したものとみなす。

2　前項の納入通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　前項第5号に掲げる納期限は、法令又は契約に定めがある場合又は特別な理由がある場合を除き、当該納入通知書を発送する日から起算して20日以内において定めるものとする。

4　納入通知書を送達した後において、誤謬その他の事由により、取消し又は訂正を要することとなったときは、所属長は、次に掲げる手続をとらなければならない。

5　納入義務者が納入通知書又は返納伝票を亡失し、又は損傷したときは、その申出により、再発行することができる。この場合においては、再発行の旨を納入通知書等の欄外に朱書しなければならない。

2　前項の場合における返納金は、これをその支出した経費の科目に戻入しなければならない。

2　つり銭準備金の払出しを受けた出納員は、つり銭準備金を安全な方法で保管し、常に保管の状況を明らかにしておかなければならない。

2　会計管理者、出納員若しくは現金取扱員又は公金取扱機関は、前項の規定による小切手であっても、その支払が確実でないと認めるときは、受領を拒絶することができる。

2　事務の委託を受けた者(次項から第5項までにおいて「受託者」という。)は、当該事務の委託を受けた後速やかに、現金の収納に用いる領収印を市長に報告するものとする。ただし、現金を領収しない場合は、この限りでない。

3　受託者は、次に掲げるところにより事務を処理しなければならない。

4　受託者は、委託を受けた歳入の徴収又は収納の事務について、その収支を明らかにした計算書を作成し市長に提出しなければならない。

5　この規則に定めるもののほか、受託者の事務処理については、委託契約の定めるところによる。

2　市長は、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

3　市長は、指定納付受託者がその名称、住所又は事務所の所在地の変更を市長に届け出た場合及び指定納付受託者の指定を取り消した場合は、その旨を告示するものとする。

2　所属長は、前項の規定により繰り越した収入で翌年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定額に繰り越し、以下同様の方法により逓次繰越ししなければならない。

2　前項の場合において、欠損処分に付したときは、会計管理者にその旨書面をもって通知しなければならない。

2　別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず別表第4に定める区分によるものとする。

3　前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、その性質により類似のものの例により整理するものとする。

2　前項の請求書の記載事項については、これを訂正してはならない。ただし、請求金額以外の記載事項については、会計管理者が別に定める方法により訂正することができる。

2　所属長は、支出命令を行うときは、次に掲げる事項を調査し、市の債務を確認しなければならない。

3　支出命令書は、予算科目ごと及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、同一の予算科目について2人以上の債権者に同時に支払う場合又は同一の債権者について2種目以上の予算科目から同時に支払う場合は、集合して支出命令することができる。

4　1件の証拠書類で予算科目が2種目以上にわたる場合又は支出命令課が2課以上にわたる場合は、分割して支出命令することができる。

5　支出命令書には、支払金の支払方法を明示しなければならない。

2　前項第1号の規定は、現金により支払う場合、契約書又は法令等により請求書を徴することが定められている場合及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)の適用を受ける場合は、適用しない。

2　会計課長は、前項の支出通知に基づき、同項の支出調書の決裁をもって公共料金等の支出負担行為の決裁に代えられた当該公共料金等の支出命令を一括して発することができる。

3　前項の支出命令をする場合において、自動口座振替払(債権者が指定した期日に、会計管理者の定める預金口座から令第165条の3の規定により支出事務を委託できる公共料金等を引き落とすことをいう。)を利用して、請求書に代えて債権者からの請求に基づいた口座振替明細書(債権者から口座振替期日前に提供された口座振替明細書情報のデータをいう。)によって当該公共料金等の支出負担行為の決裁を行ったものの支出命令を行うときは、会計課長の払込請求によって行うものとする。

2　支出命令書は、支払遅延防止法に定める所定の支払期限内に債権者に支払ができるよう会計管理者に送付しなければならない。

3　第1項の規定による支出命令書の送付は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める期限までに行うものとする。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りでない。

4　前項各号に掲げる期限に係る期間の計算に当たっては、休日(飯塚市の休日を定める条例(平成18年飯塚市条例第2号)に規定する休日をいう。以下同じ。)は算入しないものとする。

2　出納閉鎖期日までに支払を終わらなかった支出命令書は、会計管理者において、これに関する調書を添えて支出命令権者に返付する。この場合において、所属長は、支出命令の取消しの処理をしなければならない。

2　前項に規定する審査の結果、確認し難いものについては、支出命令書を支出命令権者に返さなければならない。

2　令第161条第1項第17号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。ただし、必要な限度を超えない範囲に限る。

2　資金前渡者は、債権者に支払をするときは、当該債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、特別の理由により領収書を徴し難い場合には、支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

2　資金前渡者は、前項の規定により預金した場合において、利子を生じたときは、これを市の歳入としなければならない。

3　資金前渡者は、前渡金受払簿により受払又は精算の都度、前渡金を記帳整理しなければならない。ただし、一時限りの前渡金にあっては、この限りでない。

2　資金前渡者は、前項の規定による精算をした場合において、精算残額を生じたときは、支出した予算科目に戻入し、当該領収書を精算書に添付しなければならない。

3　支出命令権者は、第1項の規定による精算の報告を受けたときは、これを精査の上、会計管理者に提出しなければならない。

2　資金前渡者が死亡その他の事故により自ら精算できないときは、市長の命じた職員が精算するものとする。

2　前項の精算に当たり過不足があるときは、精算と同時に返納し、又は追加請求をしなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、旅費の精算に係る日数については、飯塚市職員等旅費条例(平成18年飯塚市条例第48号)第11条第2項及び第3項に規定する日数とする。

4　第1項の規定にかかわらず、飯塚市補助金等交付規則(平成18年飯塚市規則第54号)の規定に基づき交付を受けた補助金等(概算払の方法により交付を受けたものに限る。)の精算にあっては、同規則第13条の規定による実績報告書(概算払の精算に要する金額が記載されているものに限る。)の提出を第1項の規定による精算書の報告とみなす。

5　支出命令権者は、第1項の規定による精算の報告を受けたときは、これを精査の上、会計管理者に提出しなければならない。ただし、旅費で概算支払額と精算額が同額であるものについては、会計管理者への提出は要しない。

2　前項第2号及び第3号に掲げる経費については、当該経費の7割を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

3　令附則第7条の規定により前金払をすることができるとされる公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事(同法第2条第1項に規定する公共工事をいう。)に要する経費については、別に規則で定めるところによる。

2　繰替払をした経費については、速やかに正当歳出科目から支出し、当該歳入科目に収入の手続を行わなければならない。

2　過誤納金は、還付金支出命令に係る戻出命令書により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

3　過誤納金は、納入義務者に納期が到来した徴収金があるときは、これを充当することができる。

4　前項による充当をしたときは、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

5　第2項の規定にかかわらず、年度経過後の過誤納金は、相当する歳出予算の支出科目から支出しなければならない。

2　会計管理者は、債権者に小切手を交付し、若しくは現金で支払をし、又は指定金融機関に現金で支払をさせるときは、領収書を徴さなければならない。

3　会計管理者は、債権者の申出により、次の各号に掲げるいずれかの方法により支払をすることができる。

2　印鑑は、ゴム印等で使用の都度形状が変わるものを使用してはならない。

2　前項の規定により現金により支払う場合であって、第44条第1項の規定による支払の請求をした日以降に債権者の住所及び氏名に変更があったときは、債権者は会計管理者に変更届を提出しなければならない。

2　前項の規定により資金の交付を受けた指定金融機関は、当該資金の交付を受けた日から1年を経過した後は、債権者に対して支払をすることができない。

2　会計管理者は、第66条第1項又は前条の規定により送金又は口座振替をしたときは、債権者に対し、支払の通知をしなければならない。ただし、指定金融機関をして、支払の通知を行わせることができる。

2　支出事務の委託を受けた者(次項において「受託者」という。)に交付する資金の額は、毎回の所要見込額の範囲内とする。

3　受託者は、その支払及び報告について、前渡金の支払及び精算の例により行わなければならない。

2　収納代理金融機関は、法令又はこの規則に定める市の公金の収納事務の一部を取り扱うものとする。

2　指定金融機関は、会計管理者が発行又は送付する次に掲げる書面によらなければ、公金の支払をすることができない。

2　指定金融機関の市役所内派出所における執務日は、市役所の執務日とし、執務時間は次のとおりとする。

2　指定金融機関は、収納した公金については、即日市の普通預金として整理しなければならない。ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日及び同月3日に収納した公金についてはその翌営業日に、飯塚市外において収納したものについては指定金融機関の総括店に到着した日に普通預金として整理するものとする。

3　収納代理金融機関の取りまとめ店は、公金を収納したとき、又は取りまとめ店以外の店舗から払込みを受けた場合であって、納入通知書等の各片が送付されたときは、別段預金として整理し、翌々営業日の午前中までに、納入通知書等の各片を添えて指定金融機関に提出するとともに、当該収納金を振り込まなければならない。

4　指定金融機関は、第1項の規定により現金を収納したとき、又は前項の規定により納入通知書等の各片の提出を受けたときは、その収納済みの証拠書類を翌営業日までに会計管理者へ提出しなければならない。

2　公金取扱機関は、前項の規定により証券を受託したときは、遅滞なくこれをその支払人に提示し、支払の請求をしなければならない。

3　公金取扱機関は、前項の規定により支払の請求をした場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに飯塚市の預金口座への受入れを取り消し、その旨を会計管理者に通知するとともに、当該証券をその納付者に還付し、既に押印した領収印を抹消しなければならない。

2　小切手振出日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期限経過」の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

2　指定金融機関は、送金又は口座振替の手続が完了したときは、その旨を記載した通知書に出納印を押印し、会計管理者に送付しなければならない。

3　口座振替払により支払をした場合にあっては、債権者から領収書を徴せず、電子情報処理組織により処理した場合にあっては指定金融機関からの取扱受付明細表の送付をもって、指定金融機関の所定の様式等により処理した場合にあっては振込金受取書等への指定金融機関の領収印の押印をもって、債権者の領収書に代えることができる。

2　指定金融機関は、前項の規定により整理された支払未済繰越金の支払をしたときは、その金額を会計管理者に報告しなければならない。

3　指定金融機関は、会計管理者から隔地払の資金の交付を受けた場合においても、前2項の規定を準用する。

2　前項の帳簿は、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知により保管有価証券の送付を受けたときは、当該証券と引換えに有価証券保管引受書を交付しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により受け入れた保管有価証券を最も確実な方法により保管しなければならない。

4　所属長は、保管有価証券を還付する必要があるときには、会計管理者に当該証券の払出しを通知しなければならない。

5　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、第2項により交付した有価証券保管引受書と引換えに当該証券を還付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、領収書を徴し、利札の還付をしなければならない。

2　前項の規定により調製した財産に関する調書は、飯塚市公有財産管理規則(平成18年飯塚市規則第63号)第39条第2項の規定により会計管理者に通知される資料として6月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

2　前項の歳入歳出決算に関する調書は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の飯塚市金銭会計規則(昭和41年飯塚市規則第22号)、穂波町財務規則(平成8年穂波規則第8号)、筑穂町財務規則(平成11年筑穂町規則第12号)、庄内町財務規則(平成2年庄内町規則第2号)又は頴田町財務規則(昭和41年頴田町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(飯塚市会計規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行前に発行された旧郵便振替法第38条第2項第1号に規定する払出証書及び旧郵便為替法第20条第1項に規定する郵便為替証書で有効期間が経過していないものは、第2条の規定による改正後の飯塚市会計規則第36条第2号及び第3号の適用については、同条第2号及び第3号に規定する払出証書及び為替証書とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、平成20年5月1日から適用する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、平成21年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年3月8日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第49条第2項第10号の規定は、平成22年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の飯塚市会計規則第52条及び第56条の規定は、平成26年度以後の予算執行及び会計事務について適用し、平成25年度の予算執行及び会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の別表第2により作成された領収印については、これを新たに作成するまでの間、そのまま使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年9月15日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年10月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、平成31年2月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則の規定は、令和3年9月7日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において現に地方税等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の飯塚市会計規則の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計規則別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。