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ホーム > 産業・働く > 農業・林業 > 中山間地域等直接支払交付金

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更新日:2019年6月25日

中山間地域等直接支払交付金

農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。

実施状況について

平成26年度実施状況(PDF:125KB)

平成27年度実施状況(PDF:127KB)

平成28年度実施状況(PDF:127KB)

平成29年度実施状況(PDF:129KB)

平成30年度実施状況(PDF:128KB)

認定状況について

平成29年6月27日現在(PDF:75KB)

第4期対策を実施しています

(1)対象地域

1.特定農山村法
2.山村振興法
3.過疎法
4.離島振興法の4法指定地域
5.福岡県知事が指定する条件不利地域(特認地域)

(2)対象農地

面積等:1ha以上の一団の農用地
傾斜度:田20分の1以上、畑・草地・採草放牧地15度以上

(3)対象者

集落協定または個別協定を締結し、5年以上農業生産活動等を行う農業者等

(4)対象行為

1.農業生産活動を継続するための取組
(耕作放棄地の発生防止活動、水路・農道等の管理活動等)

2.体制整備のための前向きな活動
(機械・農作業の共同化、農産物の加工・販売等)

2.を実施しない場合の交付単価は基礎単価(8割単価)となります。

(5)交付単価(10aあたり)

田(急傾斜地):21,000円(緩傾斜地):8,000円
畑(急傾斜地):11,500円(緩傾斜地):3,500円

加えて「集落連携・機能維持加算」、「超急傾斜農地保全管理加算」があります。加算を受けるには
(4)対象行為の2.を実践する必要があります。

(6)事業実施期間

平成27年度~31年度

各種様式のダウンロード

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:経済部農林振興課農政係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1473・1474)

ファックス番号:0948-22-6062

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