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ホーム > 暮らし > 税金 > 固定資産税 > 既存住宅の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置

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更新日:2016年12月13日

既存住宅の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置

次の要件を満たす対象家屋について、その家屋に係る翌年度分の固定資産税が減額になります。

 (A)耐震改修

対象家屋

昭和57年1月1日以前から建っている家屋において、一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、当該家屋にかかる翌年分(通行障害既存耐震不適格建築物のうち規定に当てはまる建築物は2年度分)の固定資産税額を(1戸当たり120平方メートル相当分を限度)2分の1減額するものです。

減額の要件

  • 昭和57年1月1日以前に建築された家屋であること
  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
  • 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円以上であること

手続方法

申告期限は改修工事の完了日から3ヶ月以内となっておりますので、期限内に次の書類を提出してください。
※なお、やむを得ない理由により期限内に提出できなかった場合は、その理由が必要となります。

  1. 申請書(申告書ページ)
  2. 地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書
  3. 改修費用の領収書(写し)

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 (B)バリアフリー改修工事

対象家屋

平成19年1月1日以前から建っている家屋(賃貸住宅は除く)において、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋にかかる翌年度分の固定資産税額を(1戸当たり100平方メートル相当分を限度)3分の1減額するものです。

減額の要件

家屋の要件

平成19年1月1日以前から建っている家屋
(ただし、賃貸住宅、新築住宅軽減適用中の家屋は除く)

居住者の要件

次のいずれかに該当する方が居住している家屋

  • 65歳以上の方(改修工事完了年の翌年の1月1日現在)
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 障がい者の方(精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳の所持者等、地方税法施行令第7条の各号に該当する方)

工事の要件

次の工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円以上であること

  • (1)廊下の拡幅
  • (2)階段の勾配の緩和
  • (3)浴室の改良
  • (4)便所の改良
  • (5)手すりの取り付け
  • (6)床の段差の解消
  • (7)引き戸への取替え
  • (8)床表面の滑り止め

手続方法

申告期限は改修工事の完了日から3ヶ月以内となっておりますので、期限内に次の書類を提出してください。
※なお、やむを得ない理由により期限内に提出できなかった場合は、その理由が必要となります。

  1. 申告書(申告書ページ)
  2. 納税義務者の住民票(写し)
  3. 該当者の住民票(写し)・・・65歳以上の方
  4. 介護保険被保険証(写し)・・・要介護認定又は要支援認定を受けている方
  5. 障がい者であることを確認できるもの(写し)・・・障がい者の方
  6. 改修工事明細書(写し)※ただし、工事の内容及び費用を確認することができるものに限る。
  7. 工事箇所を撮影した写真
  8. 改修費用の領収書(写し)
  9. 補助金等の金額が確認できるもの(写し)・・・補助金等がある場合

※ 6.から8.は建築士、登録住宅性能評価機関等による地方税法附則第15条の9第4項に規定する居住安全改修工事が行われた旨を証する証明で代替可

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 (C)省エネ改修工事

対象家屋

平成20年1月1日以前から建っている家屋(賃貸住宅を除く)において、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、当該家屋にかかる翌年度分の固定資産税額を(1戸当たり120平方メートル相当分を限度)3分の1減額するものです。

減額の要件

家屋の要件

平成20年1月1日以前から建っている家屋
(ただし、賃貸住宅、新築住宅軽減適用中の家屋は除く)

工事の要件

次の(1)から(3)の要件を満たす工事を行っていること。

  • (1)イの工事、又はイと合わせて行うロ~二の工事であること。
    • イ.窓の断熱改修工事(必須)
    • ロ.床の断熱改修工事
    • ハ.天井の断熱改修工事
    • ニ.壁の断熱改修工事
  • (2)改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること
  • (3)省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円以上であること

手続方法

申告期限は改修工事の完了日から3ヶ月以内となっておりますので、期限内に次の書類を提出してください。
※なお、やむを得ない理由により期限内に提出できなかった場合は、その理由が必要となります。

申告書(申告書ページ)

建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関等が作成する熱損失防止改修工事証明書

提出先

飯塚市役所 行政経営部 税務課 固定資産税係

〒820-8501

福岡県飯塚市新立岩5番5号 飯塚本庁舎 1階

電話:[代表]0948-22-5500(内線1052~1056) FAX:0948-21-2066

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:行政経営部税務課固定資産税係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1052~1056)

ファックス番号:0948-21-2066

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