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ホーム > 産業・働く > 商工業 > 融資・助成 > セーフティネット保証の認定 > 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(不況業種関係)認定の申請について

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更新日:2017年2月28日

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(不況業種関係)認定の申請について

制度の変更について

※平成24年度11月1日以降の取扱いについて

  • セーフティネット保証5号の認定対象者が変更になります。

これまで原則全業種指定が行われておりましたが、平成24年11月1日以降は指定業種での認定となります。
指定業種については、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

  • 業種の記入の際、日本標準産業分類の細分類番号及び細分類業種名の記入が必須となります。

これまで日本標準産業分類の中分類での業種認定が行われておりましたが、平成24年11月1日以降は細分類での認定となり、細分類番号及び細分類業種名の記入が必須となります。
事前に上記中小企業庁ホームページ等を参照され、事業の細分類業種を確認の上、申請ください。

指定業種であるかどうかによって申請様式が異なりますので、必ず申請前に業種をご確認ください。
また、業種認定に際し、各事業の最近1年間で最も売上高等が大きい事業が属する指定業種を認定しますので、事前に最近1年間の各事業の売上高の分かる疎明資料等をご準備ください。

※平成24年度の取り扱いについて(平成24年4月1日付)

原則全業種対象の期間延長

平成24年度上半期(平成24年4月1日~平成24年9月30日)についても、引き続き原則全業種(82業種)を対象に実施することとなりました。

※(参考)平成22年度、平成23年度の変更・追加点

代理申請について

申請者本人以外(例:金融機関等)の方が申請書を持参する場合は、委任状が必要となります。
→申請にあたっては、共通注意事項もお読みください

認定基準及び提出書類

次の基準1(イ)売上高減少による認定基準2(ロ)原油価格上昇による認定基準3(ハ)円高の影響による認定のいずれかをすべて満たしている中小企業者であり、基準の根拠となる売上等の証明資料を提出することが条件です。

 【基準1(イ)売上高減少による認定】

認定基準

提出書類

  • [1]5号(イ)の認定申請書(実印押印)2部
    • 業種が単一業種で指定業種、もしくは営んでいる業種が全て指定業種
      様式5号(イ-1)(PDF:100KB)
    • 複数の事業を営み、主たる事業が指定業種
      主たる事業・全体の売上高等がともに前年同期比5%以上減少
      様式5号(イ-2)(PDF:97KB)
    • 複数の事業を営み、1事業以上指定業種を営んでいる。
      指定業種の全体に対する割合が5%以上
      全体の売上高等が前年同期比5%以上減少
      様式5号(イ-3)(PDF:92KB)
  • [2]売上高状況内訳書1部
  • [3]認定基準[1]の認定にあたり最近1年間の各事業の売上高の分かる疎明資料等1部
  • [4][2]を作成するにあたり使用した最近3カ月および前年同期の売上高確認資料1部
    例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等(月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)
    個人の場合は確定申告書B第一表及び青色申告決算書又は収支内訳書(必須)

 

提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。

 【基準2(ロ)原油価格上昇による認定】

認定基準

  • [1]国が指定した不況業種であること。
    セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法(外部サイトへリンク)
  • [2]原油または石油製品(以下「原油等」という。)が、製品の製造、加工又は役務の提供に係る売上原価(注)のうち20%以上を占めること。
  • [3]原油等の仕入価格が20%以上上昇していること。
  • [4]最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。
    注:石油製品とは、ガソリン、灯油、軽油その他の炭化水素油(重油)および石油ガス(液化したものを含む)を指す。(「石油需要適正化法」第2条に基づく)

提出書類

  • [1]5号(ロ)の認定申請書(実印押印)2部
  • [2]売上高状況内訳書1部
  • [3]最近1カ月および前年同月における原油などの仕入単価が確認できる資料1部
    (例)領収書、請求書、仕入伝票、仕入帳などの写し
  • [4]原油などの最新の売上原価と仕入価格が確認できる資料1部
    (例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等
    (月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)
    個人の場合は確定申告書B第一表及び青色申告決算書又は収支内訳書(必須)
  • [5]最近3カ月および前年同期における
    売上高および原油などの仕入れ価格の確認資料
    1部
    (例)上記に同じ

 

 

 

提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。

 【基準3(ハ)円高の影響による認定】

平成26年10月1日より削除

 共通注意事項

  • (1).兼業者の場合(H24年11月1日より適用)
    中小企業者が細分類ベースで複数の業種に属する事業を行っている場合は、最近1年間の主たる業種の売上高等と全体の売上高の比較及び認定が必要となるため、双方が確認できる資料を用意してください。
    ※主たる業種とは、主たる事業(最近1年間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)の最も大きい事業)が属する業種。
  • (2).代理申請について(H23年10月1日より適用)
    基本的には申請者本人による申請となりますが、金融機関等が代理申請を行う場合、代理人は必ず委任状を持参した上で確認のため名刺の提出をお願いします。
    委任状様式(PDF:58KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:経済部商工観光課商工係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1463)

ファックス番号:0948-22-6062

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