更新日：2024年4月26日

中小企業信用保険法第2条第5項第2号(事業活動の制限)認定の申請について

セーフティネット2号とは

セーフティネット保証2号は、取引先事業者の事業活動の制限（生産・販売数量の縮小）等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者等への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度です。

• 中小企業庁（セーフティネット保証制度2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）

1・ダイハツ工業の生産停止

ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として、「セーフティネット保証2号」が発動されました。

指定期間

令和5年12月20日から令和6年12月19日まで

認定基準

事業活動の制限

令和5年12月20日にダイハツ工業株式会社が公表した同社の型式指定申請における不正行為に伴い同社及びダイハツ九州株式会社が同日以降実施している生産活動の制限

認定要件（対象事業者）

ダイハツ工業株式会社又はダイハツ九州株式会社と直接的又は間接的に取引を行っており、かつ、当該者への取引依存度が20％以上である中小企業者かつ、当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上高、販売数量等（以下「売上高等」）の減少率の実績が前年同月比10％以上であり、かつその後の2か月（見込み）を含む3か月間の売上高等の減少率が前年同期比10％以上であること

提出書類

[1]2号の認定申請書(実印押印)：2部

• 2号イ：認定申請書（直接取引用）
• 2号ロ：認定申請書（間接取引用）
• 申請書の住所は事業所の所在地（売上高状況内訳書も同様）を記載
• 認定申請書の取引依存度における期間については、概ね最近6か月又は1年間。

[2]売上高状況内訳書：1部

• 売上高状況内訳書：様式第2（イ・ロ共通）

[3]ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社と直接又は間接的に取引を行っていることが分かる書類

• (例)売上台帳、仕入れ台帳等

[4]取引依存度のもととなる全取引額及び関連額に関する各月の売上高確認資料

[5]事業所所在地確認

• 履歴事項全部証明書（法人）や個人事業の開業届書（個人）または確定申告書一式（個人）の写し等

[6]最近1か月の実績とその後見込み2か月及び前年同期の売上高等確認資料

• (例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等(月毎の売上金額が円単位で確認できる社判・署名のあるもの)。

提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。

2・ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置

今回、ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置等の影響により事業者の資金繰りに支障が生じないよう、一般の保証とは別枠で100％を信用保証協会が保証するセーフティネット保証2号が発動されました。

指定期間

令和5年8月24日から令和6年8月23日まで

認定基準

事業活動の制限

令和5年8月24日に開始された多核種除去設備等処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置に伴い、当該諸外国において日本国からの水産物の輸入を業とする者が同日以降実施している日本からの水産物輸入の制限

認定要件（対象事業者）

諸外国において日本国からの水産物の輸入を業とする者と直接的又は間接的に取引を行っており、かつ、当該者への取引依存度が20％以上である中小企業者かつ、当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上、販売数量等（以下、「売上高等」）の減少率の実績が前年同月比10％以上であり、かつその後の2か月（見込み）を含む3か月間の売上高等の減少率が前年同期比10％以上であること

提出書類

[1]2号の認定申請書(実印押印)：2部

• 2号イ：認定申請書（直接取引用）
• 2号ロ：認定申請書（間接取引用）
• 申請書の住所は事業所の所在地（売上高状況内訳書も同様）を記載
• 認定申請書の取引依存度における期間については、概ね最近6か月又は1年間。

[2]売上高状況内訳書：1部

• 売上高状況内訳書：様式第2（イ・ロ共通）

[3]諸外国において日本国からの水産物の輸入を業とする者と直接又は間接的に取引を行っていることが分かる書類

• (例)売上台帳、仕入れ台帳等

[4]取引依存度のもととなる全取引額及び関連額に関する各月の売上高確認資料

[5]事業所所在地確認

• 履歴事項全部証明書（法人）や個人事業の開業届書（個人）または確定申告書一式（個人）の写し等

[6]最近1か月の実績とその後見込み2か月及び前年同期の売上高等確認資料

• (例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等(月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)。

提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。

共通注意事項

• (1).代理申請について(H23年10月1日より適用)
  基本的には申請者本人による申請となりますが、金融機関等が代理申請を行う場合、代理人は必ず委任状を持参した上で確認のため名刺の提出をお願いします。
  委任状様式（PDF：60KB）