2　市民等は、法及びこの条例により保障された権利を正当に行使しなければならない。

2　保護管理責任者は、個人情報の保管等の状況を随時点検し、所属職員に対する指導及び監督を行うものとする。

2　前項の規定は、法第75条第2項各号に掲げる個人情報ファイル(法第74条第2項第9号に掲げるものを除く。)については、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは法第74条第1項第5号若しくは第7号に掲げる事項を第1項に規定する条例個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを同項に規定する条例個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを同項に規定する条例個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　法第87条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報を記録した文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を16日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を16日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を16日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　審査会は、地方自治及び個人情報保護に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する6人以内の委員をもって組織する。

3　委員の任期は2年以内とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、調査のため必要があると認めるときは、実施機関に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した実施機関の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、前項の報告に関し、意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第8項及び附則第9項の規定は、公布の日から施行する。

(個人情報の開示等に関する経過措置)

2　この条例の施行前に飯塚市個人情報保護条例(平成18年飯塚市条例第11号。以下「旧条例」という。)第16条から第19条までの規定による請求がなされた場合における旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の開示、訂正、利用の停止及び削除並びに提供の停止又は旧条例第23条の規定によりされた審査請求については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(守秘義務等に関する経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第12条、第26条第7項、第27条第8項、第29条第2項及び第29条の2第3項の規定による義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　次に掲げる者がこの条例の施行前において職務上知り得た秘密をこの条例の施行後に漏らしたときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(旧審査会及び旧審議会の委員の任期に関する特例)

8　市長は、この条例の公布の日において現に旧審査会又は旧審議会の委員である者であって、旧条例第26条第6項又は第27条第6項の規定によりこの条例の施行前にその任期が満了するものにつき、同各項の規定にかかわらず、その任期の満了日を令和5年3月31日まで延長することができる。

(審査会の委員の委嘱に関する特例)

9　市長は、この条例の施行前においても、第15条第2項の規定により審査会の委員を委嘱することができる。この場合において、市長の委嘱を受けた者は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

(飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

10　飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年飯塚市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(飯塚市職員倫理条例の一部改正)

11　飯塚市職員倫理条例(平成28年飯塚市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(飯塚市債権管理条例の一部改正)

12　飯塚市債権管理条例(平成26年飯塚市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。