(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、飯塚市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　選挙管理委員会の委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同数である者が2人以上あるときは、くじで定めるものとし、くじを引く順番は、年長の順とする。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(職務代理者)

第4条　委員長は、就任後速やかに委員長の職務を代理する委員(以下「職務代理者」という。)を指定しなければならない。

(委員等の欠格事項等に関する届出)

第5条　委員及び委員の補充員(以下「補充員」という。)は、選挙権を有しなくなったとき、又は政党その他の団体に所属し、若しくはその所属を変更したときは、直ちにその旨を委員長に文書で届け出なければならない。

(委員長等の異動)

第6条　委員長、職務代理者、委員又は補充員に異動があったときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員等の退職申出)

第7条　退職の承認を求めようとする者は、文書で退職の申出をしなければならない。

(招集)

第8条　選挙管理委員会の招集は、委員に対する通知によりこれを行う。

(説明の聴取)

第9条　選挙管理委員会は、必要があると認めたときは、市長又は関係市職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録)

第10条　委員長は、書記をして議事録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(準用規定)

第11条　この章に規定するもののほか、選挙管理委員会の開閉、議案の審査及び議決等選挙管理委員会の議事に関しては、市議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長が担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決事項)

第13条　委員長は、選挙管理委員会の権限に属する事項について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第137条第1項の規定を除くほか、委員会の議決により、その権限を委任されたときは、これを専決することができる。

(事務局)

第14条　選挙管理委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

(職員)

第15条　事務局に次の職員を置く。

(局長)

第16条　局長は、委員長の命を受け、職員を指揮監督し、事務を処理する。

(所掌事務)

第17条　事務局の所掌事務は、次のとおりとする。

(局長の専決事項)

第18条　局長は、委員長の権限に属する事務のうち、委員長が特に指示した事項の処理に関することを専決することができる。ただし、重要又は異例であると認められるものについては、この限りでない。

(準用規定)

第19条　この章に規定するもののほか、職員の任用、給与、服務及び分限並びに事務処理に関しては、市職員の例による。

(準用規定)

第20条　選挙管理委員会の文書処理に関しては、市の文書処理の例による。

(公告の方法)

第21条　選挙管理委員会及び委員長の告示は、飯塚市公告式条例(平成18年飯塚市条例第3号)の例による。

(公印)

第22条　公印の名称、書体、形状、寸法、使用区分、管理者及び個数は、別表第1のとおりとし、そのひな形は別表第2のとおりとする。