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更新日:2020年6月24日

空き家対策

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家が増加し、適切な管理が行われていない空家等が社会問題となっています。このため、「空家等対策の推進に関する特別措置法(国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください)」(以下、「法」という。)が平成27年5月26日に全面施行されました。

空き家等の管理が適正になされるよう、みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

空家等とは

建築物(住宅以外の用途を含む)またはこれに附属する工作物で、居住その他の使用がなされていないことが常態(基準となる期間は概ね1年間)であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む)

 

空家の適正管理について(PDF:300KB)

空家等が危険な状態になったら…(PDF:93KB)

 

「飯塚市空家等の適切な管理に関する条例」を制定しました。

法を補完することを目的に「飯塚市空家等の適切な管理に関する条例(以下、条例という。)」を制定しました。

飯塚市空家等の適切な管理に関する条例(PDF:158KB)

条例による法の補完ポイント

・特定部分空家等に対する措置(第7条)
現行の法では、長屋や共同住宅の場合、その一部に居住実態があれば、空家等という概念から除外されます。しかしながら、本市において、このような建築物は多く存在していることから適切な管理がされていない場合は、法と同様に助言・指導等の措置によりその対応を図ります。

・緊急安全措置(第8条)
適切な管理がされていない空家等及び部分空家等の資材飛散等により、人の生命又は財産等に危害が及ぶ恐れがある場合は、緊急的な危険回避に必要な最小限度の措置を行います。なお、その措置に対して費用が発生した場合は、所有者等へ請求します。

 

空家が原因となる損害額の試算

「空き家発生による外部不経済の実態と損害額の試算に係る調査」では次のような試算が公表されています。

 

火災による隣接家屋の全焼・死亡事故(想定)試算結果(PDF:132KB)

倒壊による隣接家屋の全壊・死亡事故(想定)試算結果(PDF:131KB)

シロアリ・ネズミの駆除被害(想定)と外壁材等の落下による死亡事故(想定)試算結果(PDF:186KB)

【参考:(公財)日本住宅総合センター(外部サイトへリンク)

飯塚市空家等対策計画

計画策定の目的

飯塚市空家等対策計画(以下、「空家等対策計画」という。)は、空家対策を効果的かつ効率的に推進するために、本市の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施することを目的としています。

計画の位置づけ

空家等対策計画は、法第6条の規定に基づき、国が定めた基本指針に即して定めたもので、空家対策を効果的かつ効率的に推進するために、本市の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために策定する、本市の空家等対策の基礎となる計画です。

なお、計画の推進にあたっては、第2次飯塚市総合計画や飯塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略、飯塚市都市計画マスタープラン等に定めている空家関連施策との整合性を図ります。

計画の区域

飯塚市内全域

計画の期間

平成30年度(2018年度)から2022年度までの5年間

計画書

※令和2年度より、下記のとおり課名が変更となりましたので、読み替えをお願いいたします。

変更前 変更後
飯塚市市建設部宅政策課 飯塚市市建設部設政策課

 

 

問い合わせが多い内容

Q1.木の越境など空き家の苦情や相談はどこにすればよいでしょうか?

A1.

適切な管理がされていない状態にある空き家についての苦情や相談については、下記に記載のお問い合わせまでご連絡ください。現地調査のうえ、空家等対策の推進に関する特別措置法及び飯塚市空家等の適切な管理に関する条例(以下、「空家法等」といいます。)に基づく空家等及び部分空家等(以下「空き家等」といいます。)に該当する場合は所有者等を調査し、適切な管理を行うよう助言等を行います。ただし、所有者等の判明や状況により改善するまでに、多くの時間を要する場合があります。

Q2.市から空き家等の適切な管理のお願いの通知がありましたが、空き家等をどうするかは所有者の自由ではないのですか?

A2.

空家法等には、空き家等の所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努める責務が規定されています。そのため、市は、適切な管理がされていない状態にある空き家等所有者等へ助言等を行っています。
なお、倒壊したり、資材等が落下したりするなどして、近隣の建物や通行人などに被害を及ぼした場合、所有者等は損害賠償など法的責任が問われることがあります。

Q3.死亡した者が名義となっている空き家等の所有者は誰になりますか?

A3.

死亡後、数年にわたり相続登記により名義が変更されていない場合は、民法に基づく相続人による遺産分割協議等が行われていないことが予測されるため、相続人全員が所有者等となっている場合があります。

Q4.相続登記により名義を変更していない場合、どのような問題が生じますか?

A4.

空家等の売却等を行う際、相続登記がされていないために売却等を行う機会を逃してしまう場合があります。
また、相続が順次に発生したことにより、自分が知らない間に空き家等の所有者等になっている場合があり、老朽化により近隣の建物や通行人などに被害を及ぼすと損害賠償など法的責任を問われることがあります。
これらを防ぐため、遺産相続が発生した際には遺産分割協議等によりきちんと相続する人物を決め、相続登記をすることをおすすめします。

Q5.相続した空き家等を放棄したいのですが、どうすればよいでしょうか?

A5.

相続放棄するには、原則として、自分自身が相続人となったことを知ってから3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に手続きをする必要があります。
ただし、空き家等だけを放棄することはできず、預貯金等の財産を含めた被相続人が有する全ての相続財産についても相続放棄の対象となります。詳しくは所管する家庭裁判所にお尋ねください。

Q6.相続を放棄したら、空き家等の管理義務はなくなるのですか?

A6.

民法第940条に相続放棄をした人について「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」との規定があります。よって、相続放棄をしたことで空き家等について直ちに何の責任も負わなくなるということではありません。「相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで」、相続財産を管理する義務を負うこととされています。

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:都市建設部建設政策課空家対策係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1533・1534)

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