2　個別の分野における施策の基本的な事項を定める個別計画を策定し、又は変更するに当たっては、地域計画との整合を図るものとする。

2　委員長は委員会を主宰し、会議の議長となる。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会議及び会議資料は、原則公開する。ただし、委員会が必要と認めたときは、この限りでない。

2　協議会の委員の委嘱又は任命については第5条の規定を準用する。

3　前項の規定にかかわらず、委員長は、第5条の規定により教育委員会が委嘱又は任命した委員を、協議会の委員とすることができる。

4　協議会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　この規則に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

2　委員長は、必要に応じて関係機関の職員の出席を要請し、その説明又は意見を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(飯塚市教育長に対する事務委任規則の一部改正)

2　飯塚市教育長に対する事務委任規則(平成18年飯塚市教育委員会規則第7号)の一部を次のように改正する。

(飯塚市歴史資料館条例施行規則の一部改正)

3　飯塚市歴史資料館条例施行規則(平成18年飯塚市教育委員会規則第36号)の一部を次のように改正する。

(飯塚市鹿毛馬神籠石保存整備委員会規則の廃止)

4　飯塚市鹿毛馬神籠石保存整備委員会規則(平成18年飯塚市教育委員会規則第47号)は、廃止する。