(1)　教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針を定めること。

(2)　教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

(3)　教育委員会の所管に属する学校その他の教育施設の設置及び廃止並びに敷地の設定及び変更に関すること。

(4)　教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

(5)　法第26条の規定による事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価に関すること。

(6)　法第23条第2項、第27条及び第29条の規定による意見の申出に関すること。

(7)　法第28条第2項の規定による申出のうち、予定価格2,000万円以上の土地(面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)に関すること。

(8)　教科内容及びその取扱いの一般方針を定めること。

(9)　教科用図書の採択に関すること。

(10)　通学区域を定めること。

(11)　文化財の指定及び指定の解除並びに登録及び登録の抹消を行うこと。

(12)　教育委員会に属する附属機関の委員及び次に定める委員の任命又は委嘱に関すること。

(1)　重要な事項の進捗及び実施等に関すること。

(2)　市長の権限に属する事務のうち、教育委員会に属する事務に密接な関連を有する事務(補助執行事務を含む。)についての計画、進捗及び実施等に関すること。

(3)　市議会において審議、報告若しくは質問等があった、又は審議若しくは報告される予定である事項のうち、教育委員会に属する事務又は教育委員会に属する事務に密接な関連を有する事務に関すること。

(4)　教育委員会の所管に属する施設等において発生した重大な事故等に関すること。

(5)　市内学校の児童及び生徒又は広く市民を対象とした事業で、教育長が特に必要と認める事業の計画、進捗及び実施等に関すること。

(6)　前各号に掲げるもののほか教育委員会が必要と認める事項に関すること。

(1)　事務局職員(任期付採用職員を含む。)の任免その他の人事(懲戒を除く。)に関すること。

(2)　県費負担教職員のうち講師、助教諭、学校栄養士代理職員、学校事務代理職員及び養護助教諭の任免その他の人事(懲戒を除く。)についての内申に関すること。

(3)　会計年度任用職員、臨時的任用職員及び非常勤講師の任免その他の人事(懲戒を除く。)に関すること。