2　前項の回収容器は、飲食料を販売する場所に近接する場所で、かつ、購入者が当該飲食料容器を投入できる場所に設置するよう努めるものとする。

2　条例第15条第2項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見陳述機会の付与通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、公表予定日の5日前までに、公表に対する意見書(様式第6号)により意見を述べなければならない。ただし、当該者が口頭による意見陳述を求めたときは、この限りでない。

4　市長は、前項の規定による意見を受けて公表を猶予する必要があると認めるときは、その命令違反事実の公表を猶予することができる。

5　市長は、公表しようとするときは、当該者に対し、生活環境の保全に関する命令違反事実公表通知書(様式第7号)により通知を行うものとする。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。