2　1半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、1半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、1半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　1半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が、1半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　会派又は議員が政務活動費を充てることができる経費の範囲は、別表のとおりとする。

3　政務活動費は、政党活動、選挙活動、後援会活動又は私人としての活動に要する経費に充てることができない。

4　会派又は議員は、政務活動費を前3項の規定に従って適正に使用しなければならない。

2　前項の収支・実績報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は、解散の日又は議員でなくなった日から14日以内に第1項の収支・実績報告書を提出しなければならない。

2　審査会の委員は6人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから当該各号に定める人数を市長が委嘱する。ただし、第2号に規定する公募に応じた市民が定数を超えた場合は、公開抽選を行うものとする。

3　審査会の委員は、男女いずれか一方の性が委員総数の3分の2を超えないように選任しなければならない。

4　審査会の委員の任期は、2年とする。なお、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審査会の会議は、公開するものとする。

2　審査会は、収支・実績報告書に疑義があるときは、報告義務者からの事情聴取等必要な調査を行うことができる。

3　審査会は、第1項の規定により審査を求められたときは、審査を求められた日から起算して60日以内に審査報告書(以下「報告書」という。)を作成し市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された報告書を議長に送付しなければならない。

2　前項の規定により調査の請求を受けたときの手続等については、前条の例による。

3　議長は、前項の規定により調査結果の報告を受けたときは、7日以内に、その調査結果を請求者に文書で回答しなければならない。

2　市長は、審査会の審査の結果、第7条に定める経費の範囲を超える支出があると指摘された場合は、当該報告に係る会派の代表者又は議員に対し、当該支出の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

2　議長は、前項の収支・実績報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。