(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、本市が締結する売買、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約事務の調整等)

第3条　契約事務担当課長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、当該事務の処理について、必要な調整を行うものとする。

(入札参加の排除)

第4条　市長は、特別の理由がある場合を除くほか、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

(参加資格)

第5条　市長は、施行令第167条の4に定めるもののほか、必要があると認めるときは、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格をその都度定めることができる。

(資格審査等)

第6条　市長は、前条の規定に従い、一般競争入札に参加しようとする者の申請に基づき、その者の資格の審査を行うとともに、資格者の名簿を作成するものとする。

(入札の公告)

第7条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに飯塚市公告式条例(平成18年飯塚市条例第3号)により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(飯塚市工事請負等業者選考委員会への付議)

第8条　1件の設計金額が5,000万円以上の工事の契約において、一般競争入札を行おうとするとき、又は市長が必要と認めるときは、別に定める飯塚市工事請負等業者選考委員会に諮らなければならない。ただし、緊急を要するとき、又は市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(入札について公告する事項)

第9条　第7条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第10条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第11条　入札者は、前条第1項の入札保証金を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第12条　市長は、第10条第2項第1号の規定に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除しようとするときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させるものとする。

(入札保証金の代替)

第13条　第10条の入札保証金は、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める金額をもって、これに充てることができる。

(担保提供の方法)

第14条　契約事務担当課長は、前条各号に掲げるもの(以下「代用担保」という。)をもって入札保証金の代用をしようとする者があるときは、当該代用担保を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って提出させなければならない。

(担保に添付する書類)

第15条　契約事務担当課長は、第13条第1号の国債又は地方債が代用担保として提供された場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化等)

第16条　契約事務担当課長は、第13条第2号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に依頼して、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第17条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第18条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第19条　一般競争入札の入札者は、入札書を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って入札執行者に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第20条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても当該入札の効力を妨げない。

(入札の無効)

第21条　入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第22条　入札を無効とする場合においては、施行令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札の中止、延期、取消し又は拒絶)

第23条　市長は、必要と認めるときは、入札の中止、延期又は取消しをすることができる。

(入札保証金等の返還)

第24条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

(再度入札に対する入札保証金)

第25条　施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)の納付をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第26条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第27条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第28条　施行令第167条の10第1項の規定により落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造の請負の契約とする。

(落札の通知)

第29条　入札執行者は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を入札者に対し口頭又は書面で落札者決定の通知をするとともに、落札者に対し、契約締結についての必要事項を通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第30条　施行令第167条の10第2項の規定により落札者を決定することができる契約は、設計金額が130万円を超える工事の請負及び設計金額が50万円を超える運送その他の請負の契約(随意契約を除く。)とする。

(最低制限価格の決定方法)

第31条　前条の契約について最低制限価格を設ける場合は、当該契約の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該契約ごとに適正に定めなければならない。この場合において、運送その他の請負の契約については、予定価格の10分の6を下回らない範囲内で最低制限価格を定めるものとする。

(入札経過調書)

第32条　契約事務担当課長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第33条　契約事務担当課長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第7条に規定する公告の期間を5日前まで短縮することができる。

(せり売り)

第34条　契約事務担当課長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第35条　指名競争入札の入札者は、次に掲げる資格を有する者でなければならない。ただし、売却及び貸付けの場合又は市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査登録名簿)

第36条　市長は、前条の規定に従い、指名競争入札に参加しようとする者の申請に基づき、その者の資格の審査を行うとともに、資格者の名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第37条　市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第38条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から、なるべく3人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第39条　入札者を指名したときは、第9条第1項に掲げる事項を当該入札者に通知するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第40条　第8条及び第10条から第32条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第41条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により定める金額は、次に掲げるとおりとする。

(予定価格の決定)

第42条　随意契約によろうとするときは、第17条の規定に準じ、予定価格をあらかじめ定めなければならない。

(見積書の徴取)

第43条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2以上の者から見積りを徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第44条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約の内容等の公表)

第45条　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により随意契約を締結しようとし、又は締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第46条　第8条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(契約の締結)

第47条　契約事務担当課長は、一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約若しくはせり売りにより相手方を決定したときは、契約書を作成し、決定通知の日の翌日から起算して7日以内(飯塚市の休日を定める条例(平成18年飯塚市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)に締結しなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

(契約書の記載事項)

第48条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第49条　第47条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第50条　契約事務担当課長は、前条の場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これらに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、軽徴な契約を除く。

(契約保証人)

第51条　市長は、契約者が契約に際し、契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を必要とする場合にあっては、適当と認める1人以上の契約保証人を立てさせなければならない。

(契約保証金)

第52条　市長は、契約者をして契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第53条　第12条から第16条まで及び第26条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第12条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第16条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(仮契約)

第54条　市長は、飯塚市議会の議決に付すべき契約に関する条例(平成18年飯塚市条例第56号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(前金払)

第55条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社の保証に係る工事に要する経費については、契約金額の100分の40を超えない金額について前金払をすることができる。

(中間前金払)

第55条の2　前条第1項の規定により前金払を行った請負契約については、契約金額の100分の20を超えない金額について、同項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(権利義務の譲渡)

第56条　契約者は、契約によって生ずる権利及び義務並びに契約保証金の返還請求権を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、市長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(違約金)

第57条　市長は、契約者の責めに帰すべき理由により契約を解除したときは、契約者から違約金として契約金額の100分の10以上に相当する金額を徴収する旨の契約をするものとする。

(遅滞損害金の徴収)

第58条　市長は、契約者の責めに帰すべき理由によって履行期限内に契約の履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数1日につき物件の購入に関するものについては未納部分の代金に、工事請負契約に関するものについては請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額に、その他の契約にあっては契約金額に第97条に規定する率以上の率を乗じて得た金額を徴収するものとする。ただし、天災地変その他の特別な理由があると認められるときは、これを減免することができる。

(損害金の徴収方法)

第59条　前2条に規定する違約金、遅滞損害金の徴収については、契約者又は保証人に対する契約金その他の債務があるときは、これを相殺し、なお、不足があるときは、別にこれを徴収するものとする。

(契約解除)

第60条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除の通知)

第61条　市長は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、直ちにその旨を契約者に通知しなければならない。

(保険の加入)

第62条　市長は、契約の目的物及び工事材料(市長の支給材料を含む。)が火災、盗難その他不測の事故によって損害を生ずるおそれがある場合には、設計図書(設計書、図面、仕様書、現場説明書等をいう。以下同じ。)に定めるところにより、その目的物及び工事材料(市長の支給材料を含む。)を保険に加入させなければならない。

(部分払)

第63条　市長は、必要と認める場合は契約履行の完了前に契約者からの請求により代価の一部を支払う(以下「部分払」という。)ことができる。

(監督)

第64条　市長は、契約者が工事施行中、常時又は随時に職員(以下「監督員」という。)をして必要な指示又は監督を行わせるものとする。

(現場代理人及び監理技術者等)

第65条　契約者は、工事現場に常駐し、監督員の監督を受け、指示に従い、工事現場の取締り及び工事に関する一切の事項を処理しなければならない。ただし、契約者は、やむを得ない理由があるときは、市長に通知して現場代理人を定めることができる。

(下請負等の禁止)

第66条　契約者は、契約の履行について工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(工事施行上の注意)

第67条　契約者は、設計図書により誠実に工事を施行しなければならない。

(工程表及び施工体制台帳)

第68条　契約者は、特に期日の定めがある場合のほか、契約締結後7日以内に工程表を提出して工事を施行しなければならない。ただし、契約金額が130万円以下又は工期が30日未満の軽易な工事にあっては、工程表の提出を省略することができる。

(材料の検査)

第69条　工事材料につき設計図書に品質等が明示されていないものについては、それぞれ中等以上とする。

(調合材料の検査)

第70条　契約者は、設計図書において、監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。

(支給材料及び貸与品)

第71条　市長は、契約者に材料を支給し、又は貸与したときは、支給又は貸与の都度受領証又は借用証を徴するものとする。

(工事施行の立会い)

第72条　契約者は、水中又は地中に埋没する工事その他施行後外面から明視することができない工事を施行するときは、監督員立会いの上施行しなければならない。

(改造義務)

第73条　工事の施行が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を指示したときは、契約者は、これに従わなければならない。

(危険負担)

第74条　工事目的物引渡し前に、工事目的物及び工事に使用する材料について生じた損害その他工事の施行に関して生じた損害並びに第三者に及ぼした損害についての賠償は、契約者の負担とする。ただし、市長の責めに帰すべき理由による場合の損害については、この限りでない。

(工期の延長)

第75条　契約者は、工事に支障を及ぼす天候の不良その他やむを得ない理由により、工期内に契約を履行する見込みがないときは、遅滞なく工期延長申請書を提出して市長の承認を受けなければならない。

(契約内容の変更)

第76条　市長は、やむを得ない理由により契約金額、工期又は設計若しくは仕様その他の条件を変更する必要があると認めるときは、契約者と協議の上、契約内容を変更することができる。

(工事の中止)

第77条　市長は、やむを得ない理由が生じたときは、契約者と協議の上工事を一時中止することができる。この場合において、必要に応じ工期の変更を行うものとする。

(契約の解除)

第78条　市長は、やむを得ない理由により工事の継続又は工事の完成が不可能であると認めたときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約解除による精算)

第79条　市長は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、工事の既成部分で検査に合格したものは、その部分に対する相当額を支払い、市の所有とすることができる。

(部分使用)

第80条　市長は、工事の一部が完成した場合において、その部分を検査の上合格と認めたときは、その合格部分の全部又は一部を契約者の同意を得て使用することができる。この場合において、市長は、使用部分について管理の責任を負うものとする。

(中間検査)

第81条　市長は、工事施行中において必要があると認めるときは、随時に中間検査を行うことができる。この場合において、契約者に対し必要な措置を指示することができる。

(しゅん工検査)

第82条　契約者は、工事が完成したときは、直ちにしゅん工届を市長に提出しなければならない。

(改築及び補修)

第83条　契約者は、しゅん工検査に合格しなかったときは、市長の発する改築(補修)指示書に従い、改築又は補修をしなければならない。

(引渡し)

第84条　市長は、しゅん工検査の結果、工事の完成を確認し合格と認めたときは、速やかに、書面をもってその旨の通知をしなければならない。ただし、軽易なものにあっては、口頭をもってその旨の通知をすることができる。

(契約金の支払)

第85条　市長は、工事目的物の引渡し後、契約者が提出する請求書を受理した日から40日以内に契約金を支払うものとする。ただし、市長が、第82条第2項に規定する期間内にしゅん工検査をしないときは、市長は、検査期間満了となる日の翌日から検査に合格した日までの日数を40日から差し引いた期間内に支払うものとする。

(精算)

第86条　前条の場合において、既に第55条及び第63条の規定による前金払及び部分払があったものに対しては、これらを契約金額から控除して精算するものとする。

(紛争の処理)

第87条　工事の施行に関して、市長と契約者との間に紛争を生じた場合において協議によって解決しないときは、福岡県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっ旋又は調停によって当該紛争を解決することができる。

(準用規定)

第88条　運送その他の請負については、工事の請負に関する規定を準用する。ただし、第55条第1項に規定する割合は100分の30を超えない金額、第82条第2項に規定する期限は10日以内、第85条に規定する期限は30日以内とする。

(契約締結の請求)

第89条　課長は、その所管する事業の執行に関し、1件の設計金額が130万円を超える工事、50万円を超える委託若しくは修繕、40万円を超えるの印刷製本の請負又は40万円を超えるの記念品、消耗品、原材料、医薬材料、若しくは備品の購入の契約の締結が必要であるときは、所定の様式によりこれを契約事務担当課長に請求しなければならない。

(請求期限)

第90条　前条の規定による契約締結の請求(以下「請求」という。)は、当該年度の2月末日までとする。ただし、契約事務担当課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めるものについては、この限りでない。

(請求書の返戻)

第91条　契約事務担当課長は、請求が前条本文の期日内であっても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めるものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して請求元に返戻しなければならない。ただし、法令に特別の定めがある場合は、この限りでない。

(請求書類の整備)

第92条　課長は、第89条の場合において、その事務処理に必要な期間を考慮の上、契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第93条　前条の場合において、特殊の物件で、1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第94条　契約事務担当課長は、請求元から示された金額を超えた金額の契約を締結することはできない。

(契約締結の通知)

第95条　契約事務担当課長は、契約を締結したときは、契約決定通知書に当該契約の関係書類を添えて請求元に通知しなければならない。

(契約の解除及び変更の手続)

第96条　課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係書類を添えて契約事務担当課長に通知しなければならない。

(利息及び遅延利息)

第97条　この規則に定める利息及び遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により定められた率とする。

(契約解除等の通知)

第98条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

(帳簿)

第99条　契約事務担当課長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(補則)

第100条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。