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更新日:2019年1月9日

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税について

「企業版ふるさと納税」とは、志のある企業が地方創生を応援する税制として平成28年度創設された制度で、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人(市外企業)に対し、税額控除の優遇措置があります。

飯塚市ではこの制度を活用した「飯塚国際車いすテニス大会を基軸としたテニスのまちづくり」事業について、平成30年11月に内閣府から認定されましたので、本市の取組にご賛同いただける企業の皆様からのご寄附・ご支援をお待ちしております。

『飯塚国際車いすテニス大会』を応援します!

飯塚市では、平成30年11月に国の認定を受けた地域再生計画に基づき実施する『飯塚国際車いすテニス大会を基軸としたテニスのまちづくり』事業を、企業版ふるさと納税の対象事業としています。

omote(PDF:1,575KB)

1985年から実施されている『飯塚国際車いすテニス大会』は、2018年に天皇杯・皇后杯が下賜され、会場である筑豊ハイツは2020東京パラリンピックの南アフリカ共和国車いすテニスの事前キャンプ地に決定されており、国内外から国際車いすテニス大会に関心が高まり、さらに多くのプレイヤーや観客が集まることが見込まれます。この国際車いすテニス大会を継続して開催することができるよう施設等を整備することにより、テニスのまちづくりによる市民の参画と協働によるまちづくりを目指すことを目的としています。ご賛同いただける企業の皆様には、ご寄附の検討をお願い申し上げます。

【対象事業】

  • 筑豊ハイツテニスコート整備事業
  • 筑豊ハイツ宿泊施設整備事業
  • 車いすテニス大会情報発信強化事業

地域再生計画(PDF:337KB)

企業版ふるさと納税チラシ(PDF:1,575KB)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)制度の概要

現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

  1. 法人住民税
    寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

※制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。

制度の流れ

  1. 寄附の申し出(企業)
    寄附申出書を市へ提出します。(この時点では実際の寄付の払込みは行いません。)
  2. 対象事業の実施・事業費の確定(飯塚市)
    市が対象事業を実施し、事業費を確定させます。
  3. 寄附の払込み(企業)
    市から届いた納入通知書を使って、寄附金を納付します。
  4. 受領書の発行(飯塚市)
    市が寄附金を受領し、寄附を行った企業に対して受領書を発行します。
  5. 税の申告手続き(企業)
    受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。

mousikomi寄附申出書(ワード:16KB)

企業版ふるさと納税の留意点

  • 本社(地方税法における「主たる事務所または事業所」)が飯塚市外であること。
  • 寄附額の下限額は10万円です。
  • 寄附の払い込みは、飯塚市が事業を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。
  • 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附の申し出をいただいた企業様のご紹介

寄附の申し出をいただいた企業様のご紹介をいたします。(公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております。順不同・敬称略)

【平成30年度】(平成31年1月現在)

企業名

所在地

スギヤマプラスチック株式会社

愛知県豊川市小田渕町4丁目16番地

ジャパンパイル株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町36-2

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:行政経営部総合政策課企画係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1352)

ファックス番号:0948-22-5754

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