• ホーム
  • 防災・防犯
  • 暮らし
  • 健康・福祉・子育て
  • 教育・文化スポーツ
  • まち・環境
  • 産業・働く
  • 市政情報

ホーム > 産業・働く > 商工業 > 中小企業者の設備投資に係る新たな固定資産税特例について

ここから本文です。

更新日:2018年4月5日

中小企業者の設備投資に係る新たな固定資産税特例について

生産性向上特別措置法案に関する概要資料等について

市内の中小企業者の設備投資を支援します

  • 本市は、生産性向上に取り組む市内の中小企業者の設備投資を支援し、地域経済の活性化を図るため、特例措置として、関係する法律及び改正条例の施行を前提に、2020年度までの3年間、対象となる償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例率を「ゼロ」とする方針といたしました
  • この特例措置は、今通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」によるものであり、市区町村が策定した計画に基づき中小企業者が行う生産性を向上させるような設備投資について、固定資産税の特例率をゼロから2分の1以下の範囲内で市区町村が条例で定めることができるとされています。
  • また、国によりますと、本法案に基づき固定資産税の特例率を「ゼロ」と措置する市区町村については、域内の中小企業者を積極的に支援しようとしている自治体として公表し、国の「ものづくり・サービス補助金」などの補助金の採択においては、その市区町村に所在する中小企業者を優先的に取り扱う方針とのことです
  • このようなことから、本市は国の特例措置に対し特例率を「ゼロ」とする自治体として宣言させていただき、税制と補助金の両面で国と市が連携し、市内の中小企業者の皆様の設備投資を強力に支援していくことといたしました
  • 今後は、法律の施行を見据えて、6月の市議会定例会における関連条例の改正、さらには、本市における「導入促進基本計画」の策定と国による計画の同意が必要となります。
  • 市内の中小企業者の皆様が本特例措置を利用するためには、本市の計画を踏まえ「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けることが必要となります。
  • 「先端設備等導入計画」の申請方法や時期等につきましては、国の動向を見据え、詳細が決まり次第、市のホームページ等でお知らせをいたします。

※平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.htm(外部サイトへリンク)


※平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm(外部サイトへリンク)

 

※平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm(外部サイトへリンク)

 

対象者

中小企業基本法上の中小企業(※)が対象。ただし、本特例措置(固定資産税の特例率「ゼロ」)を利用できるのは、資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)に限ります。

※中小企業基本法上の中小企業

http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html(外部サイトへリンク)

 

対象期間

当該特例措置は、集中投資期間(2018年度~2020年度)に限定

 

対象設備

商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備

減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

※対象となる設備は、市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けた日から2021年3月31日までの間において取得されるものに限ります。

※詳しくは下記の資料をご参照ください。

設備投資に係る新たな固定資産税特例について(PDF:464KB)

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:経済部産学振興課

電話番号:0948-22-5500(内線1452・1453)

ファックス番号:0948-22-6062

所属課室:行政経営部税務課

電話番号:0948-22-5500(内線1054)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?