2　行政経営部長は、債権管理の適正を期するため、債権管理に関する事務の処理について必要な調整を行うものとする。

3　行政経営部長は、所管課長に対し、債権管理の状況に関する資料の提出又は報告を求め、必要な措置を講ずることを求めることができる。

2　前項の規定により照会を受けた課長は、遅滞なく滞納者情報回答書(様式第2号)により税務課長を経由して回答しなければならない。

3　第1項の規定に関わらず、滞納者情報照会書での照会により難いときは、照会の内容に応じて滞納者情報照会書に準じた様式により照会することができるものとし、前項に定める回答についても同様とする。

2　委員会は、条例第7条に関する事項の報告を受ける。

3　委員会は、条例第8条に関する事項の審議を行い、その結果を副市長へ報告する。

4　その他委員会の所掌事務、組織等については市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用している市の債権に関する台帳は、当分の間、条例第4条に規定する台帳として使用することができるものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。