2　市長は、前項の利用許可期間を変更するに当たり、必要があると認めるときは、飯塚市新産業創出支援センター入居資格審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

3　条例第10条第2項の規定により利用許可の期間の延長を受けようとする利用者は、許可の期間の満了する3月前までに利用期間延長申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する利用期間延長を許可した場合は、利用期間延長許可書(様式第6号)を交付する。

2　指定管理者は、前項の申請があった場合において、特別な設備の設置等を許可するときは、あらかじめ市長の承認を得て特別設備設置(既存設備変更)許可書(様式第8号)を交付する。

2　前項の使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員長は、審査会の会議の議長となる。

3　審査会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

4　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

2　利用者は、利用の許可の満了前に入居施設の利用を中止しようとするときは、当該利用の中止する3月前までに利用中止届(様式第12号)を指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定にかかわらず、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)から平成18年3月31日までの間のセンターの管理の手続は、なお合併前の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の飯塚市新産業創出支援センター条例施行規則(平成15年飯塚市規則第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市新産業創出支援センター条例施行規則及び飯塚市新産業創出支援事業補助金審査会規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の飯塚市新産業創出支援センター条例施行規則の規定は、施行日以後の使用に係るものについて適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の第8条による改正後の飯塚市新産業創出支援センター条例施行規則の規定は、施行日以後の使用又は利用に係るものについて適用し、同日前の使用又は利用に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。