(設置)

第1条　新産業の創出を支援し、地域経済の活性化を図るため、新産業創出支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　新産業創出支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　飯塚市新産業創出支援センター(以下「センター」という。)は、次に掲げる施設をもって構成する。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者が行う管理の業務は、次のとおりとする。

(休館日)

第6条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第7条　センターの開館時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用者の範囲)

第8条　入居施設を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の許可)

第9条　入居施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の期間)

第10条　入居施設の利用の許可の期間は、次のとおりとする。

(目的外使用等の禁止)

第11条　第9条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を許可された目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備)

第12条　利用者は、入居施設の利用に当たり特別の設備をし、又は既存の設備を変更しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用者の管理義務)

第13条　利用者は、利用期間中その利用に係る施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態に維持しなければならない。

(利用許可の取消し等)

第14条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用の条件を変更することができる。

(使用料)

第15条　利用者は、別表に定める使用料を毎月の月末までにその月分を納付しなければならない。ただし、次に掲げる使用料は、規則で定める。

(使用料の減免等)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、使用料を減免し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。

(使用料の不還付)

第17条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(利用者の費用負担義務)

第18条　次に掲げる費用は、利用者の負担とする。

(原状回復の義務)

第19条　利用者は、入居施設の利用を終了したとき、又は第14条第1項の規定により利用の許可を取り消され、若しくは停止されたときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第20条　施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(審査会)

第21条　第9条第2項の入居資格の審査のため、市長の附属機関として飯塚市新産業創出支援センター入居資格審査会を置く。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。