2　前項の場合において、同一の建築物に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が同項の申告書を提出しなければならない。

3　前2項の規定は、市長の定める日以後に新たに受益者となる者に係る申告について、準用する。

2　市長は、前条の申告書が提出されないときは、職権で受益者として認定することができる。

2　条例第5条第3項ただし書の規定により分割納付する場合、納付回数は、4回、8回、12回、16回又は20回とし、分担金の額を受益者が申告した納付回数で除して期別ごとに合計した額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次に定める納期までに納付しなければならない。ただし、市長は、特別の事情がある場合においてこれにより難いと認めるときは、納期を変更することができる。

3　前項の期別納付額を算定する場合において100円未満の端数があるときは、これを初回の期別納付額に加算するものとする。

4　当該納期に係る分担金の額及び納付期日等の通知並びに納付は、農業集落排水事業分担金納入通知書により行うものとする。

2　分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、当該受益者に対する徴収猶予を取り消すものとする。この場合において、市長は、その旨を農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　分担金の減免を受けようとする受益者は、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を農業集落排水事業受益者分担金減免決定(却下)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は分担金の減免取消し若しくは変更の理由があると認めたときは、それ以降の納期に係る分担金の減免を取り消し、又は変更し、その旨を農業集落排水事業受益者分担金減免取消(変更)通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の変更申告書を受理したときは、従前の受益者に対して農業集落排水事業分担金消滅通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3　受益者は、住所等を変更したときは、速やかに農業集落排水事業受益者住所等変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の筑穂町農業集落排水事業受益者負担金に関する条例施行規則(平成9年筑穂町規則第13号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。