2　委員は、再任されることができる。

2　会長の互選を行う場合において、会長の職務を行うものがないときは、年長の委員が臨時にこれを行う。

3　会長は、会務を総理し、認定審査会を代表する。

4　会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

2　会議は、会長及び委員の半数以上が出席しなければ、これを開き、議決することができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会長は、災害その他やむを得ない事由があると認めるときは、書面により審議することをもって会議に代えることができる。

5　前項の審議の手続については、第1項から第3項までの規定を準用する。この場合において、第2項及び第3項中「出席」とあるのは「書面による審議に参加」と読み替えるものとする。

2　合議体の数は、16合議体以内とする。

3　合議体に合議体長を1人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

4　合議体長に事故があるときは、あらかじめ合議体長が指名する委員が、その職務を代理する。

5　合議体は、合議体長が招集する。

6　合議体を構成する委員の定数は、7人以内とするが、5人以内の委員をもって審査及び判定を行うものとする。

7　合議体は、前項に規定する審査及び判定を行う委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

8　合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、合議体長の決するところによる。

9　合議体で議決したものは、認定審査会の議決とする。

2　賦課期日後に転入により資格取得した第1号被保険者が、所得等不明の場合、当該第1号被保険者の承諾を得て、市町村民税の賦課期日現在の住所地市町村に所得等の照会を行うことができるものとする。ただし、所得等が判明するまでの間は、条例第3条第1項第5号に規定する保険料率とする。

3　前2項の規定にかかわらず、当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額の合計額が80万円以下であり、当該第1号被保険者が属する世帯の世帯員の所得等が判明しないときにおいては、その所得等が判明するまでの間は、条例第3条第1項第4号に規定する保険料率とする。

2　徴収職員は、その職務を行う場合においては、徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　徴収職員は、その身分を失ったときは、直ちに徴収職員証を市長に返納しなければならない。

2　保険料の延滞金の減免事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　減免率は、前項各号の申請者の状況を勘案しながら市長が別に定める。

2　市長は、前項の申告の際に市町村民税課税者の有無及び所得状況等を確認するため、必要な書類を添付させることができる。

3　災害等の特別な事由により、条例第12条に規定する期日までに申告できない場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項に規定する災害等の特別な事由がない者については、督促等を行い、速やかに申告するよう指導しなければならない。

2　前項の申請があった者については、認定に必要な調査を行い、認定審査会で審査判定を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の飯塚市介護保険規則(平成12年飯塚市規則第32号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(介護認定審査会委員の任期の特例)

3　第2条の規定にかかわらず、平成18年4月に委嘱される委員の任期は、平成19年3月31日までとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。