2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、25,810円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「25,810円」とあるのは、「43,020円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「25,810円」とあるのは、「60,220円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、算定を行った日以後の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納入しないことについて特別の理由があると認めるときは、第1項の規定による延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が特に必要があると認めるときは、徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付させることができる。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が特に必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付させることができる。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　飯塚市行政手続条例第3条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第5号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

2　第16条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の飯塚市介護保険条例(平成12年飯塚市条例第25号)又は穂波町、筑穂町、庄内町及び頴田町(以下これらを「合併前の町」という。)が脱退する前の福岡県介護保険広域連合介護保険条例(平成12年福岡県介護保険広域連合条例第6号。以下「広域連合条例」という。)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併等前の条例の規定により課した、又は課すべきであった保険料については、なお合併等前の条例の例による。

4　第3条から第5条までの規定にかかわらず、施行日以後に平成17年度分として課すべき保険料に係る保険料率の適用、納期及び保険料額の算定については、なお合併等前の条例の例による。

5　第8条の規定にかかわらず、施行日前に福岡県介護保険広域連合が発した督促状に係る広域連合条例に基づく督促手数料については、なお合併等前の条例の例による。

6　施行日以後に、賦課期日(賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した、又は取得することとなる者については、第1号被保険者の資格を取得した、又は取得することとなる日。以下同じ。)において住所を有していた合併前の飯塚市又は合併前の町(以下これらを「合併前の市町」という。)の区域を異にして転居をした、又は転居をすることとなる者に係る保険料の額は、賦課期日において住所を有していた合併前の飯塚市若しくは福岡県介護保険広域連合における地域の保険料率により、当該転居をした、又は転居をすることとなる日の属する月の前月までの月割をもって算定した額とする。

7　施行日から平成18年3月31日までの間にあっては、施行日前に介護保険施設(法第7条第19項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)に入所したことにより合併前の市町の区域を異にして転居をした者及び施行日以後に介護保険施設に入所することにより合併前の市町の区域を異にして転居をすることとなる者に係る保険料については、法第13条及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条の規定による住所地特例を適用し、それぞれ、介護保険施設に入所する前において住所を有していた合併前の市町における合併等前の条例の例による。他の市町村の介護保険施設に、施行日前に入所した、又は施行日以後に入所することにより、同条の規定による住所地特例の適用を受けることとなる者に係る保険料についても、同様とする。

8　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、合併等前の条例の例による。

(事務委託に伴う経過措置)

9　施行日の前日において、合併前の町の区域(以下旧4町区域)に住所を有し、かつ、福岡県介護保険広域連合が行う介護保険の第1号被保険者又は第2号被保険者の資格を有していた者(以下「広域連合の有資格者」という。)については、平成18年3月26日から同年同月31日までの間、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により福岡県介護保険広域連合に介護保険事務を委託し、広域連合条例の規定を適用する。ただし、広域連合の有資格者が事務委託期間において次の各号のいずれかに該当するときは、その日からこの条例の規定を適用するものとする。

10　福岡県介護保険広域連合に委託された介護保険の事務に係る委託期間にされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

11　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この項及び次項において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

12　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

13　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

14　法第115条の45第1項第1号イから同号ハまでに規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

15　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

(平成29年度における保険料率の特例)

16　平成29年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

17　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、34,450円とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

18　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第3条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア、第15号ア、第16号ア、第17号ア、第18号ア又は第19号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

19　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

20　第18項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(延滞金の割合の特例)

21　当分の間、第9条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

2　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第3条の規定にかかわらず、54,320円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

2　令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第3条の規定にかかわらず、45,940円とする。

3　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第3条の規定にかかわらず、63,610円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯塚市介護保険条例第3条及び第5条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯塚市介護保険条例第3条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯塚市介護保険条例第3条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成30年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯塚市介護保険条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯塚市介護保険条例第3条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯塚市介護保険条例第3条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯塚市介護保険条例第3条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。