(趣旨)

第1条　この規則は、飯塚市人権啓発センター条例(平成18年飯塚市条例第141号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の職務)

第2条　条例第4条に規定するセンター長は、上司の命を受けて、人権啓発センター(以下「センター」という。)に属する業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(利用の許可の申請)

第3条　条例第7条第1項の規定によりセンターの利用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の許可)

第4条　市長は、センターの利用を許可したときは、利用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(附属設備等の使用料)

第5条　附属設備の使用料の額は、別表第1のとおりとする。

(使用料の減免)

第6条　条例第13条の規定により使用料を減免する基準及び割合は、次に定めるとおりとする。

(使用料の還付)

第7条　条例第14条ただし書の規定により使用料を還付する場合は、次のとおりとする。

(申請の取消し等)

第8条　利用者が利用許可の申請を取り消し、又は申請した事項を変更しようとするときは、事前に利用許可取消(変更)申請書(様式第5号)に利用許可書を添えて市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、条例第11条第1項の規定により利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用の条件を変更するときは、利用許可取消(停止・変更)通知書(様式第6号)を交付する。

(審議会の組織)

第10条　条例第17条に規定する飯塚市立岩人権啓発センター運営審議会、飯塚市穂波人権啓発センター運営審議会及び飯塚市筑穂人権啓発センター運営審議会(以下これらを「審議会」という。)は、それぞれ委員12人以内をもって組織する。

(審議会の委員)

第11条　審議会の委員は、知識経験を有する者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(審議会の委員の任期)

第12条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(審議会の会長及び副会長)

第13条　審議会ごとに会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

(審議会の会議)

第14条　審議会ごとの会議(以下この条において「会議」という。)は、それぞれの会長が招集する。

(審議会の庶務)

第15条　審議会の庶務は、市民協働部人権・同和政策課において処理する。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。