(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の規定に基づき、住民に対する理解と信頼のもとに住民に対して生活上の各種相談事業をはじめ、社会福祉、保健衛生等に関する事業を総合的に行い、住民の生活の社会的、経済的及び文化的改善向上を図ることによって、人権問題の速やかな解決に資するため、人権啓発センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　前条の表に掲げるセンターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　センターに、センター長のほか、必要な職員を置く。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用時間)

第6条　センターの利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第8条　市長は、センターを利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第9条　第7条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を許可された目的以外の目的に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備)

第10条　利用者が特別の設備をし、又は備付け以外の器具等を利用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用の条件を変更することができる。

(使用料)

第12条　利用者は、センターの事業及び社会教育に関する事業を除くほか、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、次に掲げるものの使用料は、規則で定める。

(使用料の減免等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、使用料を減免し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、施設の利用を終了したとき、又は第11条第1項の規定により利用の許可を取り消され、若しくは停止されたときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(審議会)

第17条　センターの管理及び運営に関する事項を協議するため、飯塚市立岩人権啓発センター運営審議会(同センターに係る事項に限る。)、飯塚市穂波人権啓発センター運営審議会(同センターに係る事項に限る。)及び飯塚市筑穂人権啓発センター運営審議会(同センターに係る事項に限る。以下これらを「審議会」という。)を置く。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。