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更新日:2017年7月1日

後期高齢者医療

目次

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の方々の心身の特性に応じた医療を提供するとともに、将来にわたって国民皆保険を堅持するためにその医療費を国民全体で支える制度として国の医療制度改革により平成20年4月に創設されました。

窓口

本庁医療保険課または各支所市民窓口課

 

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対象者

  • 75歳以上の人
  • 65歳以上75歳未満で一定の障がいについて認定を受けた人

 

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保険証

対象者に対して、1人1枚の「保険証」が交付されます。
原則として、75歳になる月の前の月にお届けします。

 

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保険料

被保険者個人ごとに納付していただきます。

  • 保険料率(平成28年度・平成29年度)
  • 均等割額(1人あたりの額)56,085円
  • 所得割率(所得に応じた額)11.17%
  • 賦課限度額57万円

保険料の計算方法

均等割額【56,085円】+所得割額【(総所得金額等-33万円)×11.17%】=年間保険料

均等割額と所得割率は、都道府県の広域連合ごとに定められます。福岡県内の全区域で保険料は均一です。

保険料の軽減

収入の少ない人には、保険料を軽減する制度があります。

均等割額の軽減(世帯の所得に応じて軽減)※注1

注1:「世帯」とは、4月1日時点(年度途中で75歳になる人、県外からの転入者等はその時点)の世帯が基準となります。

均等割の軽減

軽減割合

軽減後の均等割額

(年額)

同一世帯内の被保険者と世帯主の

軽減対象所得金額の合計額
※注2

9割軽減

注3

5,608円

33万円以下で、かつ、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)

8.5割軽減

注3

8,412円

33万円以下

5割軽減

28,042円

【33万円+27万円×被保険者数】以下

2割軽減

44,868円

【33万円+49万円×被保険者数】以下

注2:軽減対象所得金額とは、基本的に総所得金額等と同じですが、公的年金などの収入の場合は、年金の所得から15万円を差し引くなど例外があります。

注3:均等割額の9割軽減、8.5割軽減については、本来7割軽減ですが、平成29年度は特例措置により9割軽減、8.5割軽減となっています。

所得割の軽減

軽減割合

総所得金額等

2割軽減

91万円以下の人(公的年金収入のみの場合は、年金受給額が211万円以下の人)

 

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険の被扶養者であった人の軽減
均等割額軽減割合 軽減後の保険料(年額)
7割軽減

16,825円(所得割額はかかりません。)

 

均等割額の軽減割合が9割軽減、8.5割軽減に該当する人は、9割軽減、8.5割軽減が優先となります。

※被用者保険とは、全国健康保険協会管掌保険、組合管掌保険、船員保険、共済組合を指します。国民健康保険、国民健康保険組合は該当しません。

 

均等割額の9割と8.5割軽減、所得割額の2割軽減、社会保険の被扶養者であった人の均等割額の7割軽減等は、今後段階的に見直される予定です。

保険料の減免

災害や事業の休廃止による収入の著しい減少など、突発的な事情によりどうしても保険料を納めることが困難になったときは、申請により保険料が減免される場合があります。減免の要件は次のとおりです。

  • 災害による減免
    震災、風水害、火災などの災害により著しい損害を受け、保険料の納付が困難となった場合、財産の損害の割合を考慮し、保険料を減免します。
  • 収入の減少による減免
    事業の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したために、保険料の納付が困難となった場合、申請された年の所得の見込額や前年からの所得の減少割合を考慮し、保険料を減免します。

保険料の納め方

原則として年金天引き(特別徴収)になりますが、年金の額などによっては、納付書や口座振替で納付していただきます。
また、年金天引きの対象となる人も申出をしていただくことで口座振替に変更することができます。

保険料の納め方

特別徴収の対象となる年金は、種類などによって優先順位が定められています。複数の年金を受給している人は、最も上位の年金のみで特別徴収の判定がなされるため、年金受給額の総額で見ると条件を満たしている場合でも特別徴収にならない場合があります。

後期高齢者医療特別徴収保険料(年金天引き)の平準化

「平準化」とは?
年金天引きの金額を、年間を通じてできるだけ均等な額となるようにすることです。

後期高齢者医療保険料を特別徴収(年金天引き)している人は、年6回ある納期の前半(4月・6月・8月)を仮徴収、後半(10月・12月・2月)を本徴収として納付しています。
※仮徴収は年間保険料が確定するまでの間、仮の保険料として前年度2月の保険料と同額を徴収しています。

収入の変動または保険料率の改定などで前年度の仮徴収と本徴収の差が大きくなっている人がおり、このまま仮徴収を行うと一年間の保険料が前半(仮徴収)と後半(本徴収)とで偏ったままになってしまいます。
そこで、1年間を通じて保険料ができるだけ均等になるよう8月の徴収額を変更し、特別徴収における保険料の平準化を図ります。
なお、平準化を実施したことにより8月の納付額が高額になる人もいますが、後期高齢者医療保険料の年額が変わるものではありません。

社会保険料控除

後期高齢者医療制度の保険料は、所得税および住民税の申告の際に社会保険料控除の対象になります。
社会保険料控除は、年金天引き(特別徴収)とその他の納付方法(普通徴収)で適用対象が異なりますのでご注意ください。

  • 年金天引き(特別徴収)の場合・・・被保険者本人のみに適用されます。
  • その他の納付方法(普通徴収)の場合・・・保険料を実際に支払った人に適用されます。

保険料を滞納すると?

災害などの特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合、有効期限の短い保険証や資格証明書が発行されたり、給付が一時差し止めになったり、差押処分などの措置を受ける場合があります。保険料は必ず納期限内に納めてください。

 

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口座振替

詳しくは、「市税等の口座振替について」をご覧ください。

 

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医療機関での負担割合

病気やけがで医療機関にかかるときの一部負担金の割合は1割または3割です。
負担割合(8月から翌年7月):毎年判定を行います。

負担区分

負担割合

要件

一般

1割

3割負担以外の場合

現役並み所得者

3割

同じ世帯の被保険者のいずれかの人が、住民税課税所得145万円以上の場合

ただし、次に該当する場合は、申請することにより1割負担となります。

  • 同一世帯の被保険者が2人以上の場合
    被保険者全員の収入の合計額が520万円未満
  • 同一世帯の被保険者が本人のみの場合((1)または(2)に該当)
    1. 本人の収入が383万円未満
    2. 本人の収入が383万円以上で、同一世帯の70歳から74歳までの人の収入との合計額が520万円未満

 

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入院時食事(生活)療養費

「一般病床の食事代」および「療養病床の食事、居住費」の自己負担額は、下の標準負担額となります。

標準負担額

〔食事代・食費(1食あたり)、

居住費(1日あたり)〕

一般病床

療養病床※注1

食事代

右に該当しない方

入院医療の必要性の高い方

食費

居住費

食事

居住費

現役並み所得者、一般

360円※注2

460円※注3

320円

(平成29年10月

以降370円)

360円※注2

0円

(平成29年10月

以降200円

(指定難病患者

を除く))

区分2

90日までの入院

210円 210円 210円
90日を超える入院 160円※注4 160円※注4

区分1

100円

130円

100円

区分1

老齢福祉年金受給者

100円

0円 0円
  • 「区分1」、「区分2」に該当する人は、入院の際『限度額適用・標準負担額減額認定証(減額証)』が必要になりますので、あらかじめ本庁または各支所市民窓口課にて申請してください。
  • 「区分2」に該当する人で、一般病床において入院日数が90日を超えた場合は、申請月の翌月から食事代の標準負担額が変わりますので、あらためて申請してください。
  • 「区分1」とは、次のいずれかに該当する人
  1. 世帯全員の所得が0円である世帯に属する人(公的年金控除額は80万円として計算します。)
  2. 世帯全員が住民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である人
  • 「区分2」とは、世帯全員が住民税非課税で、「区分1」以外の人

注1:療養病床とは、急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療機関の病床で、疾患や状態によって医療区分が分けられています。

注2:指定難病患者及び平成28年3月31日時点で1年以上継続して精神病床に入院していて、平成28年4月1日以降引き続き入院している方は260円になります。

注3:一部医療機関では420円となります。

注4:負担区分が「区分2」の方で、限度額適用・標準負担額減額認定期間中に申請をした日を含む月から12か月以内の入院期間が90日を超えた場合は、改めて減額申請をしてください。申請月の翌月から食事代の標準負担額が減額されます。福岡県後期高齢者医療制度に加入する前の保険での入院日数も含むことができます。

 

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高額療養費の支給

同じ月内に支払った医療費の自己負担額が高額になった場合は、限度額を超えた額が払い戻されます。
申請が必要な人には、案内の通知をお届けしています。一度申請された方は、次回からは申請の必要はありません。

負担区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

(平成29年8月以降57,600円)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を

受けた場合の4回目以降は、44,400円)

一般

12,000円

(平成29年8月以降14,000円)※注1

44,400円

(平成29年8月以降57,600円)※注2

区分2

8,000円

24,600円

区分1

15,000円

  • 「区分1」とは、次のいずれかに該当する人
  1. 世帯全員の所得が0円である世帯に属する人(公的年金控除額は80万円として計算します。)
  2. 世帯全員が住民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である人
  • 「区分2」とは、世帯全員が住民税非課税で、区分1.以外の人

注1:平成29年8月以降、一般区分の方の外来分に対して、年間144,000円の限度額が設けられます。

注2:過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降は44,400円になります。

75歳到達月は、誕生日前の医療保険と後期高齢者医療の2つの制度にまたがるため、個人単位の自己負担限度額が上記の額の2分の1になります。(誕生日が月の初日である場合を除きます。)

限度額適用・標準負担額減額認定証(減額証)

後期高齢者医療制度に加入中の人で、住民税非課税世帯の人に関しては、医療機関を受診する際に「保険証」と「減額証」を、課税世帯の人は「保険証」を提示することにより、ひと月一医療機関ごとの保険診療分の医療費が一定額までに、また入院時の食事代が減額されます。(食事代の減額は非課税世帯の人のみです。)
また、平成24年4月から保険証を提示することにより、外来診療分もひと月一医療機関ごと一定額の支払いまでで済むようになりました。
非課税世帯の人で、まだ「減額証」をお持ちでない人は、お早めに手続してください。手続には、保険証と認印が必要です。

 

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高額介護合算療養費の支給

後期高齢者医療と介護保険の両方を利用し、1年間(8月から翌年7月)の一部負担金の合計額が限度額を超えた場合は、限度額を超えた額が払い戻されます。
ただし、食費、居住費および差額ベッド代などは合算の対象となりません。

 

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関連ページ

福岡県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイトへリンク)

 

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:市民環境部医療保険課総務係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1038~1040)

ファックス番号:0948-25-0560

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