危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

中小企業庁危機関連保証のホームページ（外部サイトへリンク）

保証内容

保証限度額：通常の保証枠とは別枠で最大2億8,000万円（普通保証2億円、無担保保証8,000万円）
保証割合：100％保証

（参考：セーフティネット4号：100％保証、セーフティーネット5号：80％保証）

申込みの受付期間

令和2年新型コロナウイルス感染症：令和2年2月1日から令和3年1月31日

対象中小企業者

以下の要件をすべて満たしていること。

法人の本店登記場所（個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所）が飯塚市内である。
金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は利用できるように認定基準の要件が緩和されました。

詳しくはこちら（外部サイトへリンク）

必要書類

認定申請書〔2部〕：申請書様式（PDF：124KB）（PDF：132KB）
売上内訳表〔1部〕：売上内訳表（PDF：84KB）
認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（売上台帳、月次損益計算書、残高試算表など）
事業開始年月日がわかる書類（登記簿の写し、開業届の写しなど）

前年実績のない創業者や、前年度以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方は、申請書等の記載内容が異なりますので、ご相談ください。